CTC、データ活用を通じて企業のDXを総合的に支援する3つの新サービス

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は9日、顧客企業のデジタル活用についての総合的な支援サービスを提供開始すると発表した。

　このサービスは、ビジネスでのデジタル活用について、課題や目標といったテーマ選定から施策の決定、プランニング、基盤となるシステム構築まで、顧客企業のデータ活用を通したデジタルトランスフォーメーション（DX）を総合的に支援するもの。

　具体的なメニューとしては、CTCが、これまでのデジタル技術を用いた課題解決のアプローチを通じて蓄積したノウハウを集約し体系化することで、顧客企業の状況にあわせ、企業自身がDX推進を継続的に取り組めるようにする、総合的なデジタル活用の支援サービス「デジタル活用アドバイザリーサービス」と、データ活用関連サービス群「データ活用プランニングサービス」「データ活用基盤アセスメントサービス」を提供する。

　このうち「デジタル活用アドバイザリーサービス」は、DX推進プロジェクトへ指南役として参加し、顧客企業と密に連携することによって取り組みを支援する「プロジェクト／チーム支援」や、プロセスマイニング※1の手法を用いて課題を可視化し、問題点を見つける「業務プロセス分析」、ワークショップを通じて解決可能な課題の掘り起こしと優先順位付けを行う「テーマの創出」、テーマの評価と優先順位付けを支援する「テーマアセスメント」などのアプローチから構成され、企業の状況や目的に応じて提供するという。

　2つ目の「データ活用プランニングサービス」では、策定したデータ活用のテーマをもとに、施策の具体化計画を支援する。実際にデータを活用してほしい、営業やマーケティングなど、企業内の組織とも調整して、データ活用におけるゴールや完了基準を明確にし、施策実現のためのプランを策定する。

　最後の「データ活用基盤アセスメントサービス」では、現在のシステム活用状況を整理し、将来にわたって活用が可能なデータ活用基盤のあるべき姿、グランドデザインを策定して、顧客企業のDX推進状況にあわせた拡張ロードマップを描く。一般的なデータ活用基盤の範疇を超えてKPIや事業の変革を正しく評価できる仕組みなど、デジタル活用に必要となる機能ポートフォリオやデータ活用ライフサイクルのリファレンスアーキテクチャを利用し、顧客がDX推進の基盤に求めるものをより具体化していくことが可能になるとしている。

　CTCでは、デジタル活用を軸としたイノベーションの実現と価値の創出を目指す企業や、これからDXに取り組もうとする企業を中心にサービス展開し、3年間で30億円の売上を目指すとしている。