ニュース
NEC、政府のセキュリティ評価制度に対応したクラウド基盤サービスなど官庁向けクラウドサービスを提供
2020年6月2日 12:22
日本電気株式会社（以下、NEC）は2日、日本政府向けのクラウド事業を強化し、クラウド活用に関わる各種サービスを7月から提供すると発表した。政府のセキュリティ評価制度に対応したクラウド基盤サービスや、セキュアかつ効率的なマルチクラウド環境を実現するネットワーク接続サービス、運用管理サービスを順次提供し、官庁および関連機関におけるクラウド活用要件に応える最適なクラウド環境の構築を可能にするとしている。
NECではサービスの第1弾として、官庁および関連機関がAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドを安全に利用できるようにする、マルチクラウドに対応した閉域網による接続サービスを7月から提供する。
同サービスは、オンプレミス環境とパブリッククラウド環境を、閉域回線を使用して高可用に接続するもので、あらかじめ設計・構築済みの環境を用意することで、安全、簡易かつ少ないコストでパブリッククラウドに接続できるようにする。
第2弾のサービスとしては、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を強化し、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に対応したクラウド基盤サービスを11月から提供する。サービスは、米国政府のクラウドサービス調達基準であるFedRAMP Moderate相当のセキュリティにも対応し、ネットワークまで含めたセキュアな環境を提供できる。
また、NECではServiceNowと契約を締結し、同社が提供する運用管理ソリューションを、顧客のセキュリティ要件に合わせてパブリッククラウド環境だけでなく、専用環境（官庁向けクラウド環境）を含むさまざまなマルチクラウド環境において利用できるサービスを提供する。
NECでは、国産クラウドであるNEC Cloud IaaSをはじめ、パブリッククラウド、オンプレミスなどの異なる環境で、各システムやデータが必要とするセキュリティレベルを考慮した最適なプラットフォームの組みあわせをコンサルテーションすることにより、業務要件やシステム特性に適した柔軟なクラウド活用を実現し、各省庁のデジタル化に貢献していくとしている。
