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Linuxディストリビューション「Ubuntu 20.04 LTS」リリース、2年ぶりの長期サポート版
Canonical Japanオンライン記者説明会レポート
2020年4月24日 11:30
英Canonicalは4月23日（英国時間）、Linuxディストリビューション「Ubuntu」の最新版「Ubuntu 20.04 LTS」（開発コード名：Focal Fossa）をリリースした。デスクトップ版やサーバー版、各種フレーバー（公式派生版）、パブリッククラウドのイメージが公開されている。
今回のUbuntu 20.04は、2019年10月にリリースされた19.10の次期バージョンであると同時に、2年前にリリースされた18.04の次期LTS（Long Term Support：長期サポート）版でもある。
Ubuntuでは半年ごとに新バージョンがリリースされ、サポート期間はリリースから9カ月間に設定されているが、2年に一度、サポート期間が5年のLTS版がリリースされることになっている。
このLTS版は主に実運用のサーバーや、UbuntuプリインストールPCなどで使われている。
Ubuntu 20.04での変更点
以下、リリースノートなどから特徴をいくつか挙げる。
Ubuntu 20.04ではLinuxカーネルが5.4となった。カーネル5.4では、カーネルでexFATファイルシステムをサポートする。また、Ubuntu 20.04のカーネルでは、カーネル5.6から追加された新しいVPN方式「WireGuard」のサポートが追加されている。
Ubuntu 20.04のデスクトップではGNOME 3.36を採用。中でも、HiDPIディスプレイにおいて、表示スケールを100％や200％だけでなくその中間の倍率に設定できる「任意倍率のスケーリング」が、設定ダイアログで指定できるようになった。そのほか、デスクトップテーマや壁紙がアップデートされている。
Ubuntu 20.04 サーバー版の変更点としては、インストーラーでcloud-config形式の設定にもとづく自動インストール機能が追加された。
前のLTSであるUbuntu 18.04と比べた場合は、さまざまなソフトウェアパッケージがアップデートされている。例えばPython言語処理系では、Python 3系がデフォルトになり、新規インストールではPython 2系がデフォルトではインストールされない。
Ubuntuのパートナーや顧客事例を紹介
Ubuntu 20.04 LTSのリリースに合わせて、4月22日（日本時間）にCanonical Japanのオンライン記者説明会が開かれた。
Canonicalの製品担当ディレクターのStephan Fabel氏は、多くの企業がUbuntuを利用し、クラウドやデータセンター、エッジ、組み込み機器の各分野でユニークな位置を築いていると説明。「これは、半導体やハードウェア、ソフトウェア、クラウドなどの強力なパートナーシップによるもの」と語った。
さらに「われわれのルーツはデスクトップ」として、Ubuntuを搭載したワークステーションは需要が伸びていると説明した。
ここでCanonical Japan株式会社のリージョナル セールス マネージャーの柴田憲吾氏が日本市場について紹介。「もともとUbuntuはサーバーやデータセンターで強かった。日本で特徴的なことは、エッジコンピューティングや組み込み機器でUbuntuを使うケースが増えている点だ」と語った。
顧客としては、既存の顧客に加え、新たに金融やメディア、ゲーミング、通信業界が成長しているという。その例としてStephan氏は、5GモバイルネットワークのコアでUbuntuを採用したBT、ロックダウンの需要増のスケーリングにUbuntuで対応したRoblox、社内向けにベアメタサーバーのセルフサービスを構築してプロビジョン時間を短縮したT-Mobile、金融情報サービスのAcurisを紹介した。
また日本の顧客として柴田氏は、UbuntuとCanonicalのOpenStackを採用したYahoo! JAPANや、Canonicalによるサポートつきで導入した金融のSBI BITSを紹介した。
ESMやマネージドアプリなど上位レイヤーのセキュリティにも注力
Stephan氏はUbuntuが最近特に意識しているテーマとして、セキュリティを挙げた。
まず、従来はハードウェア＆クラウド、カーネル、OSという比較的下の3レイヤでセキュリティに注力してきたと語った。最新動向としては、Ubuntu 20.04などの最新Linuxカーネルにおいて、前述のとおり新しいVPN技術のWireGurardがデフォルトで組み込まれる。
そして最近では、これまでカバーできていなかったアプリケーションとオペレーションという両レイヤのセキュリティにも注力していると、Stephan氏は語った。
アプリケーションのレイヤでは、エンタープライズ向けサポートのExtended Security Maintenance（ESM）プログラムを取り上げた。LTSリリースでも、セキュリティアップデートが無償で5年間受けられるソフトウェアパッケージは中核のものに限られる一方、ESMでは有償契約により、3万にもおよびソフトウェアパッケージを10年間サポートするという。
「ESMは、次世代のワークロードに対応するエンタープライズの要望に応える」とStephan氏は語り、「エンタープライズLinuxのベンダーの中でも、これほど多くをカバーできているところはないだろう」とアピールした。
同様のサポートプログラムには、2019年12月に発表されたUbuntu Proがある。これはパブリッククラウド上のUbuntuに対するもので、パブリッククラウドの利用料金に追加料金を払うことで、10年間のサポートが受けられる。初期費用は不要だ。
オペレーションのレイヤでは、OSSのフルマネージドサービス「マネージドアプリ」を4月に発表した。現在、Apache KafkaやElasticsearch、Prometheus、Grafana、PostgreSQL、MySQLなど9つに対応しており、「拡張していきたい」とStephan氏は語った。
