クラウドネイティブ時代のセキュリティ対策実現を目指す「Microsoft Digital Trust Security Alliance」が発足

　日本マイクロソフト株式会社は7日、ほかの幹事企業8社と共同で、クラウドネイティブ時代のセキュリティ対策への移行、実装の推進を目指す「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足したと発表した。

　このアライアンスでは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える、クラウドネイティブ時代のセキュリティ対策へ移行、実装を実現する環境を推進することが目的。Microsoft 365やMicrosoft Azureといった、マイクロソフトのクラウドサービスを基盤としたセキュリティソリューションに取り組むパートナー企業24社がメンバー企業となる。

　なお、メンバー企業ならびに幹事企業は、マイクロソフトのクラウドサービスと自社のセキュリティソリューションを組み合わせ、連携して顧客企業のIT環境対策に取り組むことで、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及促進を図るという。

　具体的には、Microsoft 365、Microsoft Azureを基盤としたセキュリティの導入支援ガイド作成、アライアンス連携を通じた実践的なセキュリティ、コンプライアンスの早期導入支援および導入事例の公開、セミナーやトレーニングの提供、技術者育成などを実施。さらに、Microsoft 365、Microsoft Azureのセキュリティ機能を組み合わせ、Microsoft Graph APIを用いたソリューションの開発支援も行うとした。

　また幹事企業は、このアライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向けて、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行うとのこと。

　今後は、取り組みに参加するメンバー企業を継続的に募集し、年内をめどに50社程度の連携が実現するよう活動を拡大する予定。さらに2020年中には、活動の中から50件のデジタルトラスト事例を構築することを共通ゴールとして掲げるという。

　なお、このアライアンスの活動概要や主旨に関するポータルサイトを11月に開設する予定で、パートナー企業の募集や、顧客企業への情報発信などを行っていくとしている。

　なお、幹事企業は以下の通り。