ソフトバンク、博報堂、Armの3社、データ活用による企業の変革を支援する「インキュデータ株式会社」を設立

　ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂、英Armの3社は5日、日本においてデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立したと発表した。事業開始日は2019年10月1日。

　インキュデータは、データ活用の戦略立案から、各種施策を実行するためのデータ活用や分析基盤の構築・運用、コンサルティングまで、データを活用して変革しようとする顧客企業をワンストップで支援し、顧客企業の競争力の強化に貢献することを目的とした企業。

　顧客企業の支援に当たっては、十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者のデータに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP（以下、eCDP）」および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現するとしている。

　具体的には、Arm Treasure Data eCDPを活用することで、顧客企業が独自に保有するファーストパーティーデータを集約し、パートナー企業のデータであるセカンドパーティーデータやサードパーティーデータと組み合わせて分析した上で、Arm Treasure Data eCDPと連携する各種マーケティングツールなど外部システムを活用した施策を実行できる。

　たとえば、顧客企業のマーケティング活動において、パーソナライズを軸とした施策により集客の効率化や優良顧客の増加、顧客の離反防止などの実現が期待できる。また、データ分析により引き出された、生活者の潜在的なニーズや意識などのインサイトを営業や商品企画、製造や物流の過程などにも活用できる。

　顧客企業の支援は、データ活用の戦略立案、データ分析・活用基盤の構築・導入支援、データ分析・活用基盤の運用と各種施策の実行支援の、主に3つのプロセスで実施する。

　データ活用の戦略立案では、顧客企業の課題解決に向けた変革の全体設計を実施し、データ活用の戦略を策定。データ分析・活用基盤の構築・導入支援では、顧客企業のさまざまなステークホルダーや、ベンダー、セカンドパーティーデータおよびサードパーティーデータの提供事業者などとの調整を進めながら、戦略を具現化するためのデータ分析・活用基盤の構築・導入を支援する。

　データ分析・活用基盤の運用と各種施策の実行支援では、多種多様なデータがインポートされるデータ分析・活用基盤を顧客企業が運用できるようにするとともに、エンドユーザー視点のマーケティング活動の設計や、事業計画の策定、各種施策の実行を支援する。