ニュース
NEC、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供
2019年9月4日 13:55
日本電気株式会社（以下、NEC）は4日、地方公共団体向けに、行政のクラウド化推進やITインフラの運用負荷軽減を支援するクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を、2020年4月に提供開始すると発表した。
「NEC 公共IaaS」は、NECのクラウドサービスにおける地方公共団体向けのメニューとして新たに追加するもので、Microsoft Azureの技術を活用した「Microsoft Azure Stack」と、ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）のクラウドアプライアンスを活用し、NECのデータセンターから提供する。
また、地方公共団体において、インターネット分離が行われている個人番号（マイナンバー）利用事務系、LGWAN（統合行政ネットワーク）接続系の閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能となる。
提供拠点であるNECのデータセンターは、JDCC ティア4のファシリティを備え、ISO/IEC 27001やISO 22301などの国際規格に準拠した厳格な管理、運用による安全なサービスを提供。また、NECの自治体業務システム導入実績に基づくセキュリティ運用ノウハウに加え、数千社以上の企業・団体での運用経験で培ったノウハウにより、高品質なICTシステム運用を実現する。
さらに、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した顔認証とパスワード入力の二要素認証による保守端末のPCログオンや、NECのサーバー・ストレージ製品「Express5800」「iStorage」の技術を生かした大容量ストレージサービス・セキュリティ配信サービス・遠隔バックアップサービスといった、Microsoft Azure Stackにない独自サービスも提供し、自治体業務をトータルでカバーする。
NEC 公共IaaSの販売価格は月額1万7300円（税別）から。NECでは、今後3年間で45団体への販売を目標とする。
