凸版印刷、自治体向け窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry Government」を開発

　凸版印刷株式会社は6日、自治体の窓口申請業務のデジタル化を実現する「Speed Entry Government」を開発したと発表した。実証を踏まえて実用化に向けた機能検討などを行い、2020年夏に販売を開始する。

　凸版印刷では、タブレット端末やスマートフォンから申し込み受付をペーパーレスでできる申込書申請システム「Speed Entry」シリーズを提供しており、銀行やクレジットカード会社、不動産会社、大手小売店などの企業に採用されている。

　今回、こうした実績を基に、自治体の窓口申請業務向けのSpeed Entry Governmentを開発。Speed Entry Governmentは、自治体の窓口申請業務において、紙の申請書への記入をタブレットなどデジタルデバイスを利用した手続きに置き換え、ペーパーレス化・業務効率化を実現する。

「Speed Entry Government」使用画面イメージ

　具体的には、住民が利用する「手続き申請アプリ」と、職員が利用する「申請受付アプリ」の2つのアプリケーションを提供。手続き申請アプリ上で申請情報入力を完了した後にQRコード付き申請書を出力し、窓口で読み込むことで、情報の確認や修正などをその場で行うことができる。申請情報は、サーバー上にデータ連携が可能なため、職員が改めて入力する必要がなくなる。

　住民にとっては申し込み受付にかかる時間や手間が従来よりも減り、職員にとってはデータ入力業務や不備チェックの負荷を削減するとともに、自治体としても郵送コストなどの削減が図れる。

　凸版印刷では、今後同サービスの実用化に向けた実証を進め、2023年度までに100自治体の導入、2025年度までにSpeed Entryシリーズ全体で累計100億円の売上を目指すとしている。