クライアント仮想化導入済み企業の7割超がデジタルワークスペースを導入済み～IDC Japan

　IDC Japan株式会社は11日、国内クライアント仮想化市場の動向に関して、ユーザー調査の分析結果を発表した。今回は、クライアント仮想化を導入した企業（550名）、および導入を検討している企業（550名）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど、計1100名を対象として調査を行っている。

　それによると、クライアント仮想化導入済み企業550名のうち72.7％が、デジタルワークスペースを導入しているという。業務／用途、利用場所は多岐に渡っており、拡張傾向にあるとのこと。

　さらに23.4％の企業が、インテリジェントワークスペースを導入済み、もしくは導入する計画があると回答した。

　IDC Japanでは、企業はそれぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ていると指摘。「ストレージ仮想化」「ネットワーク仮想化：SD-WAN」「GPU仮想化」「HCI：ハイパーコンバージドインフラ」などへの関心度は4割～5割と非常に高く、VDI環境化において安定した技術として定着しているとコメントしている。

　さらに、今回の調査対象者全員のうち4割超が、「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「5G環境でのDesktop as a Service」「アプリケーション単位の防御／自動化とVDIの併用」「マイクロアプリとVDI連携」といった次世代のテクノロジーに対し、関心を示しているとのこと。

　一方で、2019年に国内でも発表されたWindows 10 マルチテナンシー対応のパブリックDaaS（Desktop as a Service）である「Windows Virtual Desktop」、「クラウドページング技術」、「次世代仮想化基盤　Azure Stack HCI」など、クラウド関連技術に対する利用要望も高まっているとした。

　なお今回の調査では、デジタルワークスペースの、ユーザー企業の経営課題／ビジネス課題に対する貢献度についても調査分析している。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題／ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は6割を超え、2018年と比べて増加した。

　それに対して、その効果を「わからない」と回答したIT管理者は、2018年と比べて大きく減少し、20％台となっている。こうしたことからIDC Japanでは、デジタルワークスペースの「ビジネス課題に対する効果的な使い方」が浸透してきたと指摘している。