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NECとBox Japanが協業、働き方改革や生産性向上の支援ソリューションを提供へ

 日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社Box Japan(以下、Box)は11日、クラウドコンテンツ管理分野で協業すると発表した。NECが自社グループにBoxのコンテンツ管理基盤「Box」を導入した知見をもとに、企業の働き方改革や業務の生産性向上を支えるソリューションを開発し、両社で提供するという。

 NECでは、2017年より「Box」を販売し、そのエコシステムと連携した製品開発、ID管理ソフトウェアやファイルサーバー統合管理ソフトウェアといったソリューションの提案、導入支援を行ってきたが、デジタル経営基盤の中核を担う「ワークプレイス変革」のシステムにBoxを自社導入。迅速な情報共有やテレワークなど、従業員の意識改革や働き方改革につなげ、パフォーマンスや業務の生産性向上を目指している。

 また、こうした知見・ノウハウに基づくソリューションを開発し、Box社と共同で提供するとのことで、その例として、NECの顔認証技術を利用したBoxへのログインや、自動応答技術を活用したエンドユーザーヘルプデスクなどを挙げた。

 さらに両社は、実績に基づき開発している業種・業務に特化したNECのパッケージソリューションと、Boxの導入事例を組み合わせ、顧客の働き方に関する課題を解決するためのソリューションとして提供するとした。

 なおNECでは、こうした施策を行うため、Boxの導入支援および顧客の業務システムとの連携開発などを行うエンジニアを、今後3年間で100名に増員するとしている。