Microsoftが7月の月例パッチ公開、SQL Server 2008は今回でサポート期間が終了

　日本マイクロソフト株式会社は10日、7月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　対象となるソフトウェアは、Windows、Microsoft Edge、Internet Explorer（IE）、Office関連のソフトウェア、SharePoint関連のソフトウェア、Exchange Server、Microsoft SQL Server、.NET Framework、ASP.NET Core、Visual Studio、Azure DevOps Server 2019.0.1およびTeam Foundation Server、Azure IoT Edge、Microsoft Azure Kubernetes Service、Azure Automation、ストアアプリの「メール/カレンダー」、ChakraCore。

　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 10/8.1/7、Windows Server 2019/2016/2012 R2/2012/2008 R2/2008）、Microsoft Edge、IE、.NET Framework、Visual Studio、Azure DevOps Server 2019.0.1およびTeam Foundation Server、ChakraCore。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで77件で、うち最大深刻度が“緊急”のものが15件。

　今回修正した脆弱性のうち、Windowsを対象とした「CVE-2019-1132（Win32kの特権の昇格の脆弱性）」と「CVE-2019-0880（Microsoft splwow64の特権の昇格の脆弱性）」については、既に悪用が確認されているという。

　また、SQL Server 2008 R2/2008は今回でサポート期間が終了となり、今後は修正パッチが提供されなくなる。Windows Server 2008 R2/2008についても、サポート期間は半年後の2020年1月に終了となる。マイクロソフトでは、Windows Server 2008やSQL Server 2008の稼働環境をMicrosoft Azureに移行することで、セキュリティ更新プログラムの提供を3年間延長する支援策を提供している。