NECとFFRIがサイバーセキュリティ分野で提携、製品・サービスの共同開発を目指す

　日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社FFRIは15日、サイバーセキュリティ分野において5月から協業を開始したと発表した。両社は、それぞれが保有する技術やサイバー脅威に関する情報を連携することにより、国産技術によるサイバーセキュリティ製品・サービスの開発を行うという。

　NECは、AIによるシステムセキュリティ技術、暗号技術などを中核として、情報漏えいリスクの低減を図っているほか、社会システムのセキュリティ品質を確保する取り組みを行っている。また、顧客のシステムに企画設計段階から運用も含めてセキュリティを考慮する、セキュリティ・バイ・デザインの考え方を通じた製品・サービスも提供しているという。

　一方のFFRIには、高いレベルのセキュリティエンジニアが多数在籍しており、中央省庁や官公庁をはじめ、グローバル展開している大手企業などに採用されている国産エンドポイント型標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」などを提供しているとのこと。

　両社はこれまで、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」において、主に中小企業、団体、地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策について検討してきた。今回の協業では、これらの小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発に加え、高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するために、包括的な協業体制を構築。領域を限定することなく、より幅広い範囲を対象とした事業を推進するとした。