NTTデータ、LGWANを活用した地方公共団体向けのAI-OCRサービスを提供

　株式会社NTTデータは28日、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用したAI-OCRサービスを、地方公共団体向けに提供すると発表した。

LGWANを活用したAI-OCRサービスでは、NTTデータのクラウドセンター上にAI-OCRを構築。クラウドセンターとの接続には、インターネット回線ではなく閉域ネットワークのLGWANを使用するため、申請書情報などのセキュリティも担保する。

　オンプレミス型AI-OCRシステムの構築や、PCへのソフトウェアのインストールなどの作業は不要で、手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルをLGWAN経由でAI-OCRサービスにアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できる。サービスにおけるAI-OCRエンジンは、AI-OCRベンダーの技術を比較し、約98％の手書き文字の認識精度を誇るAI inside株式会社の「DX Suite」を採用した。

　また、サービスは「WinActor」や「WinDirector」などのRPAツールと組み合わせることで、申請書類の入力から基幹システムでの受付処理までをトータルに自動化することが可能となる。2019年3月の横浜市とのRPAに関する共同実験においては、自動化により平均84.9％の作業時間削減効果を確認しており、地方公共団体の業務時間を大幅に削減することが可能となるとしている。

　NTTデータは、オンプレミス型とクラウド型の両形態でDX suiteを提供することが可能なパートナーとして、AI insideと共同でサービスの構築を行う。

　NTTデータでは、地方公共団体のRPA導入が急速に広がり、PCで扱う定型作業の自動化が進む一方で、各種申請書などの紙を扱う業務は自動化が進まず、課題となっていたと説明。この課題への解決策としてはAI-OCRが有効な手段の一つとなるが、オンプレミス型で独自にAI-OCRシステムを構築する場合には数千万円から1億円という初期構築費用が掛かってしまうことから、NTTデータではクラウドセンター上にAI-OCRシステムを構築し、LGWAN経由でアクセスするサービスを提供することとした。

　NTTデータは今後、300社を超えるWinActorの特約店とともに、2022年までに600地方公共団体での採用を目指すとしている。

LGWANを活用したAI-OCRサービス利用イメージ