デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、M&A検討時の情報共有を安全に行えるVDRソリューションを販売

　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は20日、M&A検討時のデューデリジェンス（資産査定）などの場面において、社内外関係者間の重要文書・ファイル共有を安全かつ迅速に行えるサービスとして、VDR（バーチャルデータルーム）ソリューションの販売を開始すると発表した。

　VDRソリューションは、PDFなど電子化された機密文書をクラウド上で編集・閲覧できるサービス。VDR上のデータは閲覧・印刷の可否、透かしの印字など、利用者ごとにアクセス権限を設定することが可能で、高度なセキュリティ環境のもとで、情報流出などのリスクを最小限に抑えながら、作業の利便性や効率性を確保する運用が可能となる。

　M&Aのデューデリジェンスにおいては、売却・買収検討企業間で膨大な資料を迅速かつ秘匿された状態で行う必要がある。従来の物理的な空間でのデューデリジェンスでは、印刷やファイルコピーによって不用意な情報の流出を避けるために十分な情報提供が買収企業に提供されない、といった課題や資料閲覧のために売却企業の会議室が長期間にわたって確保されることで、売却の検討が社内に漏えいする、といった課題があった。

　こうした課題に対し、DTFAでは米Merrillが提供するVDRソリューション「Merill DatasiteOne」を販売。VDRによって物理的な環境を使用せず、流出リスクを適切に管理できるようにすることで、迅速かつ機密性の高いM&Aの検討を可能にする。

　DTFAでは、今回のVDRソリューションを始めとして、デジタル技術を活用して迅速かつ高度なM&A支援を行う、デジタルM&Aアドバイザリーサービスの提供を今後も行っていくとしている。