Momoとビッグローブ、IoTを用いた統合的除排雪システムの提供に向けて協業

　株式会社Momoとビッグローブ株式会社（以下、BIGLOBE）は21日、無人積雪量測位と除排雪車の運行管理をIoTで連携させた統合的除排雪システムの提供で協業すると発表した。8月の販売開始を目指すという。

　Momoでは、無人での積雪測位が可能なIoT対応の積雪センサー「IoT積雪センシングシステム」を開発し、2018年12月26日から会津若松市にて実証実験を実施している。このシステムでは、従来は人が測定していた積雪情報をレーザーで自動計測できるが、道路工事や電源の引き込みなど大掛かりな工事が不要で、容易に設置できる特徴を持つ。

　またセンシングしたデータは、GPSや10軸センサーを搭載したBIGLOBEのIoTデバイス「BL-02」を活用してクラウドに送信し、MomoのIoTプラットフォーム「Palette IoT」と連携させて積雪情報の可視化を行うことも可能。会津若松市では、市内4カ所における積雪データのリアルタイム計測を検証しているが、除排雪車配備のために自治体職員が3時間かかっていた市内4カ所の積雪確認を、リアルタイムで実施可能になったという。

　また、LPWAを使った積雪センサーを組み合わせることで、特定エリアの詳細な積雪情報の計測も検証している。

　一方では、BL-02を除排雪車のエンジンと連動させることで、運転手の負荷を軽減しながらリアルタイムの自動トラッキングを実現。除排雪車の効率的な運行管理や、複数自治体での重複申請といった不正防止など、除雪事業に関する課題解決の可能性を検証しており、雪捨て場での渋滞状況監視など、非効率な除雪作業の課題の洗い出しを行っているとのこと。

　両社では、会津若松市の無人積雪測位データと除排雪車の運行管理システムを連携させることで、構想中の統合的除排雪システムの実効性を検証しており、実証実験の検証結果を踏まえ、降雪データの自動収集から、除排雪車の運行状況管理に加え、雪捨て場の積雪状況や付近の渋滞までをセンサーにより見える化する、統合的除排雪システムの開発を共同で行っていく計画だ。