日本IBM、「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」を金融機関や会計ソフトメーカーなど52社で検討開始

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は25日、中小企業・小規模事業者の財務や会計データを金融機関にデジタルデータとして提供できるようにするデータプラットフォーム「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を開始すると発表した。

　現在、中小企業・小規模事業者やその顧問税理士から金融機関へ決算書を提示する場合には、紙の決算書を提供するが、中小企業・小規模事業者やその顧問税理士は会計ソフトを利用して作成した決算書を印刷して提出し、一方金融機関では、システムに登録するために紙の決算書をスキャニングし、その後事務センターにて登録するなど多大なる作業が発生しているという。

　また、紙の決算書を提出するための移動時間も必要となり、審査の早期化を難しくしていると説明。こうしたことから、事務効率化、融資審査の迅速化や高度化とともに、営業担当者の働き方改革を支援する仕組みが求められているとしている。

　日本IBMが各社と検討する「会計データ・オン・クラウド」では、クラウドおよびAPIを活用し、金融機関内での財務データの取り扱いに関する事務効率化の実現、融資審査の迅速化・高度化を目指す。プラットフォームは2020年からのサービス開始を目標に、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などを検討し、クラウドやAPIを活用するため早期にサービスを開始でき、データ連携の仕組みを柔軟かつ容易に構築することを目指す。

　検討を開始する企業として社名を公表している企業は以下の通り。

・金融機関
株式会社愛知銀行、株式会社秋田銀行、株式会社阿波銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社鹿児島銀行、株式会社群馬銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社十六銀行、株式会社常陽銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社千葉興業銀行、T＆Iイノベーションセンター株式会社、株式会社南都銀行、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、株式会社百五銀行、株式会社百十四銀行、株式会社広島銀行、株式会社福井銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社山梨中央銀行、株式会社りそな銀行、他7行

・会計ソフトメーカー
株式会社ICSパートナーズ、アカウンティング・サース・ジャパン株式会社、応研株式会社、株式会社OSK、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社スマイルワークス、セイコーエプソン株式会社、ソリマチ株式会社、日本ICS株式会社、ピー・シー・エー株式会社、freee株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス

・企業財務システムベンダー
TIS株式会社、三井情報株式会社

・協業ソリューションパートナー
株式会社電通国際情報サービス、株式会社YKプランニング

・協業ビジネスパートナー
株式会社スマイルワークス