DNP、IDカードの真贋判定補助・業務効率化支援システム「ID確認システムPRO」をバージョンアップ

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）と株式会社DNPアイディーシステム（以下、IDS）は7日、対面での本人確認業務を効率的にサポートする「ID確認システムPRO」をバージョンアップし、各種申し込みに本人確認が必要な金融機関やクレジットカード事業者などに向けて販売を開始した。

　ID確認システムPROは、申請や申込受付などの窓口業務における対面での本人確認業務に特化し、ICチップ付き本人確認書類などの真贋判定補助および情報登録作業を効率的にサポートするシステム。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書（ICなし）の本人確認書類に対応する。

　バージョンアップでは、本人確認書類の券面画像と、ICチップ内に記録されている顔写真やテキストなどのユーザー情報を、PCやネットワーク上のフォルダーに取り出す機能を追加。これにより、システムの導入企業は窓口の申請・申込受付業務において、本人確認書類の真贋判定補助だけでなく、顧客データを同時に取得できるため、応対時間の短縮や効率化が図れ、店頭での顧客満足度向上や人手不足解消などの課題に対応できるとしている。

　製品は専用アプリケーションソフトウェアとハードウェア（IDドキュメントリーダー）からなり、別途PCが必要。対応OSはWindows 10/8.1/7。

　DNPでは、申請や申込受付などで本人確認が必要な、金融機関やクレジットカード事業者、宅地建物取引事業者、宝石・貴金属取扱事業者、電話受付代行事業者、電話転送サービス事業者、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・弁護士、人材派遣業界等の企業や団体などに向けて製品を販売し、2020年度までに約2億円の売上を目指す。