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RPA製品に高い関心、大企業では導入済み・導入予定をあわせて7割を超える

~MM総研 業務ソフト利用動向調査

 株式会社MM総研は19日、国内法人における業務ソフトウェアの利用動向について、調査結果を発表した。それによると、「RPA」ソリューションは従業員数1000名以上の大企業の3割がすでに利用開始しており、導入検討中の企業を合わせると7割を超える状況だという。

 この調査は、全国の企業・団体の役員・社員、自営業者7万3444名を対象にWebアンケート方式で実施されたもので、「財務・会計」「人事・給与」「就業管理」「販売管理」「生産管理」の各業務において、ERPパッケージや専用ソフトウェアの利用状況を調査し、企業規模別(中小=従業員数1~99名、中堅=100~999名、大企業=1000名以上)にまとめている。

RPAで自動化する業務は「人事・給与」「財務・会計」「就業管理」の3つ

 現在、企業の業務を省力化できるとして注目が高まっているRPAだが、すでに利用している企業は中小企業が3%、中堅企業が17%、大企業37%で、企業では「導入を検討中」の35%を合計すると72%の企業がRPAに興味を持っていることがわかった。

 なおRPAで自動化する業務は、「人事・給与」「財務・会計」「就業管理」の3つが多く、バックオフィスの業務効率化、省人化を目的として導入する企業が多いという。

 また、利用中および導入予定のRPAツールは、NTTデータの「WinActor」が最も多く、次いでRPAテクノロジーズの「BizRobo」が挙がった。上位2社の製品がそれぞれ2割程度の導入シェアを占めるが、「UiPath」「Advanced Process Automation」「Autoブラウザ名人」などを利用する企業も多くなっている。

企業規模別のRPAツール利用率(出典:MM総研)

中小企業の業務ソフト利用率、財務・会計でも3割にとどまる

 また、従業員数100名未満の中小企業において、業務ソフトウェアを利用する企業は「財務・会計」が3割程度、「就業管理」や「生産管理」が1割程度にとどまっている。依然として、「紙台帳で管理」「税理士などに外部委託」「一般の表計算ソフトを利用」といった企業が多く、専用のシステムやソフトウェア、クラウドサービスの活用が遅れている実態があらためて浮き彫りになった。

 一方、従業員数100~999名の中堅企業や1000名以上の大企業では、「財務・会計」の利用率が5割程度、最も利用率が低い「生産管理」でも3割程度。細かくみると、中堅企業の業務ソフトウェア利用率は、「財務・会計」が55%、「人事・給与」が50%、「就業管理」が39%、「販売管理」が36%、「生産管理」が29%。大企業では、「財務・会計」が54%、「人事・給与」が45%、「就業管理」が42%、「販売管理」が34%、「生産管理」が31%となった。

 自社開発システムを利用している企業が多く、「販売管理」「生産管理」では40%を超える企業で利用されている。

 パッケージ製品の業務別トップシェアは、中堅企業ではそれぞれ「勘定奉行iシリーズ」「人事奉行iシリーズ/給与奉行iシリーズ」「就業奉行iシリーズ」「商奉行iシリーズ/蔵奉行iシリーズ」「生産革新シリーズ」となり、オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行iシリーズ」が4分野でトップシェアを獲得している。

 大企業では、「財務・会計」「販売管理」「生産管理」の各業務でSAPの「SAP/S4」がトップシェアを獲得。「人事・給与」「就業管理」はワークスアプリケーションズの「COMPANY」がトップシェアだった。MM総研では、大企業では複数部門の業務を統合管理するERPパッケージの導入が進んでいると指摘している。

中堅企業/大企業の業務ソフトウェア利用率(出典:MM総研)