富士通、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を支援

　富士通株式会社は29日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）が行う、一般社団法人全国銀行協会（以下、全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した資金決済システムへのブロックチェーン技術の活用可能性に関する実証実験について、アプリケーション開発ベンダーとして採用されたと発表した。

　実証実験では、全銀ネット理事銀行9行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行）の参加のもと、ブロックチェーン技術を活用した新たなセトルメント（銀行間決済）の仕組みとして、決済用デジタル通貨の機能検証を行い、さらに、ブロックチェーン技術を採用した場合の非機能面（性能・セキュリティなど）について検証を行い、技術の有用性確認を行う。

　検証は、全銀協「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において、富士通が提供する実験環境を使用。新銀行間決済プラットフォーム上において、銀行間資金決済専用のデジタル通貨を用いた価値移転・銀行間決済の仕組み（決済用デジタル通貨の発行・流通・回収）を確認する。

　各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けの決済用デジタル通貨を新銀行間決済プラットフォーム上で発行。銀行間資金決済の必要性が発生した都度（今回はP2P送金プラットフォームを利用）、新銀行間決済プラットフォーム上で、仕向銀行の決済用デジタル通貨を被仕向銀行に価値移転させることで、セトルメント（銀行間決済）を実施する。また、各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けに発行した決済用デジタル通貨を、新銀行間決済プラットフォーム上で回収する。

　富士通は、実証実験のICT基盤である新銀行間決済プラットフォームをブロックチェーンによって構築・提供を行うとともに、2017年度にメガバンク3行と開発を行ったP2P送金プラットフォームを活用し、銀行間資金決済のトリガーとなる他行宛送金取引を発生させることで、実証実験のサポートを実施する。

　富士通では実証実験を経て、キャッシュレス社会の実現に向け、先端技術を活用した新たなプラットフォームの確立を目指していくとしている。