2018年の国内「FinTechエコスシステム」関連IT支出額は419億円、2022年には1681億円規模に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は2日、国内金融機関および他の産業分野の企業も含めた、FinTechの提供、活用に伴うIT支出への波及効果に関する調査を発表した。

　国内金融機関では、新たなビジネス創出、商品／サービス強化を目的にFinTechの提供、利用が本格化すると予測。国内金融機関におけるFinTech関連IT支出規模（FinTech関連サービスの提供、活用のために、スタートアップ企業と連携または自社で開発する目的でのIT支出）は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大すると予測している。

　また、FinTechの取り組みは、金融機関の既存業務や他の産業分野の企業のビジネスにも影響が及びつつあると指摘。国内金融機関（既存システムを含む）および他の産業分野の企業を含めて、FinTech関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模（国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額）は、2018年に419億円、2022年には1681億円に拡大するとしている。

国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）

　IDC Japanでは、金融機関やスタートアップ企業でFinTechの取り組みが本格化しており、「個人資産管理」「会計／経営支援」といった従来からサービスが広がっている分野に加えて、「金融情報／投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加していると分析。さらに、大手流通業やサービス業などにおいても「決済」分野を中心に積極的にサービス提供を開始しており、今後サービス間での競争激化が見込まれるとしている。

　金融機関も含めて多くの企業では、付加価値としてマーケティング支援、トランザクションレンディングといった融資サービスの提供を開始しているほか、他社と連携してのエコシステムの構築を模索しており、特に大手金融機関、流通業、サービス業などでは自社がエコシステムの中核となるべくプラットフォームの構築に注力していると分析。今後は、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がFinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することにより、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があるとしている。

　IDC Japan ITスペンディンググループ リサーチマネージャーの市村仁氏は、「国内金融機関は、自社ビジネスを拡大させるためにはFinTechサービスの拡充、他社とのエコシステム構築による利便性向上が求められる。ITサプライヤーは金融機関のエコシステム構築に向けて積極的な支援が重要になる」と分析している。