NEC、商品の陳列状況改善を支援するクラウドサービス「店頭棚割画像解析サービス」

　日本電気株式会社（以下、NEC）は27日、商品の陳列（棚割）状況を高精度に解析する「店頭棚割画像解析サービス」を、小売業界や食品・飲料・日用品などの消費財メーカー向けに販売開始すると発表した。

　小売店舗では売上拡大のため、来店客が商品を選びやすく手に取りやすい商品陳列を日々検討している。一方で消費財メーカーも、メーカーの営業担当者が店舗に対し適切な棚割提案を行うことで、売上拡大に貢献し、自社製品の販売拡大につなげる取り組みを行っているという。

　従来、こうした棚割および棚割提案を行うためには、店舗の棚割担当者やメーカーの営業担当者が商品棚の陳列状況を撮影し、各社の本部側で撮影画像をもとに目視で陳列商品を識別するとともに、手作業で商品の入れ替えなどをデータ化していたとのこと。

　今回提供する店頭棚割画像解析サービスは、こうした作業の省力化を支援するもの。担当者がスマートフォンに導入した専用アプリで商品棚の画像を撮影し、クラウドに送信すると、NEC独自の画像認識技術を搭載したソフトウェアが画像を分析して、陳列された商品とその位置を自動かつ高精度に識別・表示してくれる。

　NECによれば、このサービスを利用することで、商品棚の棚割状況のデータ化にかかる時間を約1/10に短縮可能になるとのことで、小売店舗での棚割、およびメーカーから小売店舗への棚割提案を、より迅速に行えるようになるとした。

　価格（税別）は、複数企業がシステムを共同利用する「マルチテナントコース」の場合、マスタ画像枚数500枚まで、1日の処理枚数100枚までで、初期費用が250万円、月額費用が60万円。企業ごとの専用システムを用意する「シングルテナントコース」では、初期費用が500万円から、月額費用が130万円から。

　なおNECでは、11月8日・9日にNECグループが開催するイベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2018」（東京国際フォーラム）にて、店頭棚割画像解析サービスを展示するとしている。