日本住宅パネル工業協同組合、人事システムの基盤をOracle Cloudへ移行

　日本オラクル株式会社は6日、日本住宅パネル工業協同組合が、人事関連システムを構成するハードウェア基盤をOracle Cloudへ全面的に移行したと発表した。

　日本住宅パネル工業協同組合は、全国の建具、木工業者などで構成された全国規模の事業協同組合。同組合では従来、ポータル、会計、人事給与、販売、工事管理などのシステムを、オンプレミスのハウジング環境で利用していたが、日々の運用管理業務やサーバー更新の度に発生する機器調達、載せ換えの労力やコストを抑えて、その分を本来の業務に充てることが重要課題になっていたという。また、ITシステムを担当する専任部門はなく、他業務との兼任で運用管理を行ってきたとのこと。

　こうした現状を踏まえて、導入および運用コストを含む全体のコストパフォーマンス向上を図るため、各システムのパブリッククラウドへの移行を計画。その第1弾として、国産ERPと他社製データベースからなる人事関連システムのハードウェア基盤をクラウド移行すべく、主要なクラウドベンダーの評価・比較を行った。

　その結果、費用面やパフォーマンス面、サービスの永続性などでOracle Cloudが選定された。日本住宅パネル工業協同組合が既存環境のクラウド移行の試算を行ったところ、他社クラウドと比べて約50％の費用で利用可能だったほか、より安価な価格でも約2倍のリソース（メモリ）が利用でき、増加するトランザクションにも対応できる高い性能を持つことが確認されたという。

　こうして、システムのOracle Cloudへの全面的な移行が決定され、新基盤は2018年7月より稼働を開始している。

　なお同組合では、オラクルが開催する無償ハンズオントレーニングへの参加やマニュアルを活用することで、1カ月という短期間での移行を自らの手で実現しており、今回の人事関連システム移行とあわせて、自社で運用している基幹システムのバックアップをOracle Cloudへ格納する仕組みも導入したとのこと。

　さらに今後は、基幹システムのOracle Cloud移行も計画されている。