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2017年のテレワーク導入企業は4.7％、2022年には9.7％へ拡大～IDC Japan調査・予測
大企業は2017年でも23.6％の導入率
2018年7月3日 16:09
IDC Japan株式会社は3日、国内テレワーク導入率に関する調査を実施し、その分析結果と予測を発表した。それによると、2017年におけるテレワーク導入の企業数（従業員2名以上の企業）は14万社、企業導入率は4.7％と推計されている。
企業規模別に見た場合、大企業（従業員500人以上）のテレワーク導入率は23.6％と高くなっているものの、国内企業数の99.8％を占める中堅中小企業（従業員499人以下）で4.7％にとどまっているため、2017年における国内全体のテレワーク導入企業の割合は4.7％と推計された。
今後は、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保／流出防止、労働人口減少の緩和などの目的でテレワークの導入が進むと分析しており、2022年では29万社、企業導入率9.7％へ拡大するとの予測が示されている。
なお、テレワークの導入が大企業でより進んでいる背景には、「社員のダイバーシティ（多様性）の拡大を背景とした働き方の多様化に対するニーズ」「顧客との立地の近さ」「ICT導入の格差」などが考えられるとのこと。
また大企業の中で産業分野別に見ると、「サービス」「製造」「金融」で導入率が高い一方、「医療／教育／公益」「流通」では導入率が相対的に低いことがわかった。IDC Japanでは、「医療／教育／公益」は、顧客との対面や関係性の深さ、個人情報漏えいへの危惧（きぐ）、大規模な研究機材などの制限などから、テレワークが導入しにくいのではないかとコメントしている。
なおテレワークは、勤務する場所や形態によって「在宅型」「施設利用型」「モバイルワーク型」の3つに分類される。現在は「在宅型」を中心として導入が進んでおり、2022年に向けても、この運用型が中心になると考えられるとのこと。一方、「施設利用型」は貸し会議室などを利用することから、コストとセキュリティに対する不安があり、2022年でもテレワーク導入企業の半数以下の運用率になると予測されている。
