小金井市とNTT Comなどが「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画、クラウドとタブレットを活用した「コスト軽減モデル」を検証

　東京都小金井市教育委員会、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）、凸版印刷株式会社、株式会社コードタクト、NPO法人eboardの5者は11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画し、4月からクラウドや低価格タブレットを活用した授業を開始すると発表した。

　実証は、総務省が推進する「教育クラウド・プラットフォーム」を学校で円滑に活用するための「次世代学校ICT環境」のあり方を整理することを目的としたもの。

　小金井市では、「ICTを活用して子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を実現し、国際社会に生きる日本人を育成する教育」を推進している。小金井市と4社は、次世代学校ICT環境の整備に向けた実証のうち、ICT環境に関する財政負担の軽減や教職員の運用負担の軽減を目的とした「コスト軽減モデル」について取り組み、その効果やノウハウを小金井市の全小中学校へ展開する。

　総務省の「平成26年度 クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムに関する実証」によると、学校教育におけるICT環境の整備コストのうち、児童生徒に配布するタブレットなどの情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材用サーバーの保守・運用コストが全体の65％を占めている。一方、その予算は各自治体の負担となり、メンテナンスや運用面では教員に負担がかかっている。

　こうした状況を踏まえ、実証におけるコスト削減モデルでは、「クラウドサービスの活用による校内サーバーレス化」と「低価格タブレットの全校導入と再利用端末の活用」を実施する。

モデルのイメージ

　小金井市では、NTT Comが提供する教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」上から、凸版印刷、コードタクト、eboardが提供するデジタル教材を利用して、タブレットを活用した授業を行う。これにより、現在、各学校に設置している教材配信用サーバーを不要にし、その導入コストや、外部に委託している運用・保守コストを30％軽減することを目指す。

　タブレットについては、GoogleのChromebookを日本で初めて自治体予算で全校導入するとともに、再利用端末を併用することで、すべての児童生徒が情報端末を利用できる環境を整備する。Chromebookは低価格であることに加えて、教育機関においては資料作成に便利なG Suite for Educationやデータを保管するGoogleドライブを無償で利用できるといった特徴があり、これにより従来の端末と比べて導入・運用コストの40％軽減を目指す。

　実証実験では、小金井市が実証の企画・運営を行うとともに、小金井市立前原小学校、南中学校の児童生徒905人、教職員54人が参加。NTT Comは、モデルのプロジェクトマネジメント、効果測定、教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」の提供を行う。凸版印刷は、個別学習支援システム「やるKey」の提供、コードタクトは授業支援システム「スクールタクト」の提供、eboardは個別学習支援システム「eboard」の提供をそれぞれ行う。

　また、小金井市では今回の実証において、プログラミングやAIを活用したロボティクスの授業・学習を実施する「先端技術（EdTech）活用モデル」についても取り組む。