CTC、セキュリティの事前対応型運用を支援する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は26日、サイバー攻撃でのセキュリティインシデント（事案）発生の未然防止や被害の最小化を支援する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」を、同日より提供開始すると発表した。価格は月額80万円から。

　「脅威・脆弱性マネジメントサービス」は、サイバー攻撃への事前対応に取り組む企業・組織向けに、脅威情報・脆弱性情報の収集から、分析および具体的な対策の立案までをワンストップで提供するもの。

　CTCでは、世界のさまざまな個所で発生している脅威／脆弱性の情報を集中的に収集し、独自の脅威データベース「Threat Intelligence Lab（TIL）」に蓄積して、新たな脅威を分析している。

　今回のサービスでは、TILの情報をもとに、専門のセキュリティエンジニアが顧客に必要な情報を選別。攻撃手法、被害の大きさや脅威の成立条件などから、顧客の環境に特化して影響をおよぼす可能性のある情報を、さらに詳細に分析する。

　その分析結果は対策とともにレポートされるため、脅威を早期に察知し、被害防止・被害軽減をする事前対応型の運用を実現できるとした。

　CTCではさらに、同社の保守・運用サービスと組み合わせると、セキュリティレベルを高めてシステムを効率的に運用できるほか、セキュリティ監視・運用サービス「CTCマネージド・セキュリティ・サービス（CTC-MSS）」、被害発生時の初動を支える「インシデントハンドリング初動対応サービス」などの事後対応型サービスとも組み合わせることで、より堅牢なシステム運用が可能になるとアピールしている。

　主な販売対象としては、セキュリティ運用の強化を検討する企業や公共機関などを挙げており、3年間で30社への提供を目指す。