キリバ、クラウド型財務管理ソリューションの最新版「Kyriba Enterprise 18.1」を提供開始

　キリバ・ジャパン株式会社は12日、クラウド型財務管理ソリューションの最新版となる「Kyriba Enterprise18.1」の提供を開始した。

　最新版では、IFRS（国際会計基準）の新リース基準に対応したリース会計モジュールを追加。日本企業で広がるIFRSが、この新リース基準を2019年1月1日以後に開始する事業年度から適用することで、レンタルや不動産賃貸取引などもリース契約に含まれ、原則として借手はすべての取引について、使用権資産とリース料支払債務を計上し、オンバランス（企業会計によって貸借対照表に計上されている項目やその額、および計上されていること）することになる。

　キリバのリース会計モジュールでは、リース契約の記帳、時価評価、および会計処理を自動化、効率化することで、決算時の財務部門の業務負荷を最小限に抑え、決算日程がずれ込むリスクを減らすことが可能だとしている。

　また、BI（ビジネスインテリジェンス）機能を新たに追加。キリバのアプリケーションで管理される重要な財務情報を、さまざまな切り口で視覚化、分析することで、大量のデータに埋もれている傾向やパターンを発見し、財務業務の改善や資金の有効活用のための重要な気付きとすることができるとしている。

　このほか最新版では、リアルタイム不正検知機能の拡張や、信用枠と関連する手数料に対するさまざまな機能拡張、大量のヘッジ取引と複雑な時価評価に対する、自動化の拡張とより柔軟な対応、資金管理、支払、ユーザー管理などの機能におけるユーザビリティの改善などを行っている。