NEC、日立、富士通の3社、実践的なスキルやノウハウを持ったセキュリティ技術者を育成

　日本電気株式会社（以下、NEC）、株式会社日立製作所（以下、日立）、富士通株式会社の3社は14日、実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ技術者の育成を強化するため、「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を発足したと発表した。同日より活動を開始している。

　このプロジェクトは、サイバー攻撃に対処するセキュリティ技術者の能力向上、および人材不足の改善を目指して行われるもの。各社のセキュリティノウハウを生かして、セキュリティ人材モデルの定義や人材育成シラバスの作成を行う。

　このうち人材モデルの定義については、セキュリティ事故対応やサイバー攻撃監視などといった、各セキュリティ人材として習得すべきスキルセットを体系化し、共通的に利用できるようにする。人材育成シラバスの作成では、セキュリティ業務に関する現場の知見やノウハウを収集・活用し、各セキュリティ人材モデルが必要とするスキル習得方法なども体系化するとした。

　一方、サイバーレンジとの連携に必要な共通の要件（サイバーレンジと教材を連携するためのインターフェイス、受講管理機能など）を策定し、サイバーレンジとの効率的な連携を実現。

　さらには、効率的かつ効果的な教育プログラムを運用・管理していくため、人材育成シラバスに則った演習に必要となる設備や施設の仕様、講師育成の実施方法・マニュアルなどの運用ルールを整備する。

　なお今後は、日本のIT／セキュリティベンダーにおけるセキュリティ人材の育成活動と連携する計画。また、将来的に教材作成ガイドラインの一部を公開するなど、プロジェクトの成果を政府機関や企業が推進するセキュリティ技術者の育成にも還元し、日本におけるセキュリティ人材不足の解決に貢献するとしている。