freeeと寺田倉庫が業務提携、紙の証憑を電子化してクラウドで仕訳、原本は機密文書保管用倉庫で保管

　「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreee株式会社は7日、寺田倉庫と業務提携したと発表した。寺田倉庫が紙の証憑の電子化・保管・管理作業を代行することで、freeeを利用する事業者とそうした事業者を支援する税理士・会計士事務所（freee 認定アドバイザー）が、電子化されていない紙の証憑を記帳・管理する作業負担を軽減するのが狙い。

　freeeを利用している事業者が紙の証憑を所定の方法で寺田倉庫に郵送すると、寺田倉庫がそれをスキャンして電子化し、日付・金額・内容といったデータを所定の格納先に格納。その事業者の顧問をしているfreee 認定アドバイザーがそのデータにアクセスし、freeeにデータを取り込んで仕訳入力を行う流れ。電子化された証憑データはfreee上で仕訳データとセットで管理されるため、インターネット環境があれば外出先でも端末に左右されず、証憑データの確認や顧問先への内容確認が可能だという。

　スキャンしたあとの証憑原本は寺田倉庫の機密文書保管用倉庫で保管。原本が必要なときや確認したいとき、原本を廃棄したいときにも柔軟に対応する。

　このサービスは、freee 認定アドバイザーの税理士・会計士事務所が寺田倉庫と申し込み、寺田倉庫が提供する「証憑保管・証憑スキャニング業務代行サービス」を利用するかたちだ。料金は、freee 認定アドバイザー1事務所あたり、顧問先の事業者数（20～100事業者）に応じて月額1万2000円～4万円。これに含まれる依頼回数・スキャン枚数の上限を超えた場合に超過料金が発生する。