図研ネットウエイブ、Verintの状況認識プラットフォーム向けにGPUを活用した顔認識モジュールを2018年初旬に販売開始

　図研ネットウエイブ株式会社は23日、米Verint Systems（以下、Verint）の状況認識プラットフォーム「SA7.5」の追加モジュールとして、「SA7.5 Face Recognition Module（仮称）」の国内販売を2018年初旬（予定）に開始すると発表した。

　追加するモジュールは、グローバル展開する半導体製造企業からの「工場内にてクリーンスーツを着用した人物の監視を強化したい」という要望から開発されたもの。この顧客は、生産ラインに入り込む産業スパイによる機密漏えいや、サボタージュによる製品の品質低下などへの対策を検討していたが、フルフェイスタイプのクリーンスーツを着用するクリーンファクトリーは、顔認識技術には極めて不向きな環境で、既存のソリューションでは十分な結果を得ることができていなかったという。

　そのため、Verintでは、従来の顔認識アプローチに加え、汎用GPUに実装された画像処理機能を利用した新たな画像認識ロジックを開発することで、映像ストリーミングから得た顔の部分的特徴に、GPUの映像処理機能により得る副次情報で補完することで、より少ない画面情報から高精度な顔認識を実現した。

　汎用GPUを活用することで、高精度な顔認識を実現しながら、従来の同等ソリューションと比較しても省スペースで導入が可能になり、製品出荷に向けた検証では、2つのGPUを積んだ1Uサーバーで、十数台の監視カメラの映像ストリームに映る不特定数の群衆中にいる30人ほどの対象人物の顔認識を実現した。

　ソフトウェアの性能は実装するハードウェアの処理能力に比例して向上するが、初期出荷時のソフトウェア仕様では最大80台の監視カメラ映像から並列に200人の対象者を認識できる。複数のカメラで撮られた群衆から複数の同時顔認識が可能になったことで、様々なセクターからも多くの関心を集めており、都市防犯カメラによるテロリストや犯罪者の検出（アウト認識）や、キャンパス内での関係者以外の検出（セーフ認識）といった利用も検討が進んでいるとしている。

　初期出荷版では1系認識（ブラックリスト登録）とアンノウン検出が可能な仕様となるが、今後は、2系認識（ホワイトリスト＆ブラックリスト）、ソーシャル認識（検出した“顔”の情報をインターネットや連携するサブシステムから検索して情報補完する）などの機能拡張を予定する。

　製品は2017年12月にグローバルの出荷を予定しており、国内では2018年初旬での販売開始を予定する。