国内企業のデジタルトランスフォーメーション、パートナー選定は“アナログ”重視～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は1日、国内企業のITサービス購買行動調査結果を発表した。国内企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）のパートナーを選ぶ際に重視する情報入手先は、IT部門、業務部門を問わず、ベンダーとの直截な人的コンタクトや、業界団体などにおける他社（ユーザー企業）からの情報など、「アナログ」な経路が上位に挙がったとしている。

　調査では、企業や組織の事業、プロセス変革を行うDXにおいては、ベンダー／パートナーの選定についても、IT部門と事業部門や間接部門などの業務部門が共同して行うことが増えることが予測されるとして、IT部門、業務部門それぞれに対して、DX時代のパートナー選定基準、選定にあたっての情報入手先などに関するアンケートと直接の取材を行った。

　DXのパートナー選定をする際に重視する情報入手先については、「当該パートナーとの人的コンタクト」がIT部門で41.0％、業務部門が28.5％でいずれも1位となり、「他社の知り合いなどからの情報」（IT部門：28.6％、非IT部門21.0％）、「第三者の意見／見解」（IT部門：28.6％、業務部門19.5％）が続いた。

　DXが浸透するに従い、ITベンダーもデジタルマーケティングを強化し始めているが、重視度という点では、ベンダーの営業などからの人的なコンタクトが重視されていると分析。また、2位、3位においても、人的な関係をベースとした「アナログ」なものが多い結果となった。ただし、「思い当たらない」がIT部門で21.8％、業務部門で44.0％に上っており、DX時代のマーケティングパターンは、デマンドサイド側からみる限りまだ決まっていないとも言えるとしている。

DXパートナーの情報入手先（出典：IDC Japan）

　DXのパートナーとして実際に選ばれる企業／ベンダーについても、IT部門、業務部門ともに「これまで取引のあったベンダー（業務システムなどの構築ベンダー）に、新たなパートナーが加わる」とした回答者が、全体の半数を超えた（「分からない」とした回答者を除いて集計）。既存ベンダーが、DXにおいても優位な位置にあるとしている。

　IDC Japanでは、企業のベンダー／パートナー選定は、一見するとDX時代になっても大きく変わらないが、今後ますますDXが本格化し、より多くのプレーヤーが市場に参入してくると、それも大きく変わる可能性があると説明。IDC Japanリサーチ第3ユニットグループディレクターの寄藤幸治氏は、「企業のDXパートナーを目指す企業は、企業がパートナーに求める基準に変化が起きているのかを見極めつつ、デジタルとアナログを融合した顧客アプローチ、営業／マーケティング戦略を考えていく必要がある」と述べている。