アクティオ、建設機械レンタル業務を支える基幹システムをOCIで刷新し事業継続体制を強化

　日本オラクル株式会社は6日、建設機械レンタル業界最大手の株式会社アクティオホールディングスが、建設機械レンタル業務を支える基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行し、本番稼働を開始したと発表した。

　アクティオホールディングスは、建設業界の人手不足の進行や建設機械レンタル需要の拡大を背景に、デジタルトランスフォーメーションを経営戦略の中心に据え、先端テクノロジーの積極的な活用を推進しており、建設機械レンタルのプラットフォームとしての拡大を目指している。

　プロジェクトでは、建設機械の在庫、入出庫、売り上げ・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを対象に、オンプレミス環境および他社クラウド環境からOCIに移行した。アクティオグループの国内建設機械レンタル事業会社15社において共用するミッションクリティカルなシステムとして、高い可用性、セキュリティ、拡張性が求められていた。合わせて、自然災害やサイバー脅威に備えた事業継続体制の強化を目的に、「Oracle Cloud」シンガポールリージョンを活用したDR（災害対策）サイトも構築している。

　システム基盤には、「Oracle Exadata Database Service」「Oracle Cloud VMware Solution」「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」が採用された。これにより、システム障害や災害発生時においても被害直前のデータ状態までの復旧を可能とするとともに、広域災害時でもインターネット接続環境があれば基幹システムを通じた機械供給を継続できる、強固なIT基盤を構築している。

　従来の災対環境では、性能や切り替え時間の観点で可用性に課題があったが、OCIの採用によりDR切り替え時間を従来の数日から数時間に短縮した。さらに、Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Serviceの活用により、復旧時点目標（RPO）を日次から最新の状態まで短縮し、事業継続性を向上させている。利用者に影響を与えるような障害もなく移行を完了し、現在も安定稼働している。また、集中的にコンピューティングパワーを必要とする夜間バッチ処理の時間も短縮された。

　アクティオホールディングスは、OCIの高性能かつコスト効率に優れたインフラを評価し、基幹システム以外の周辺システムやグループ子会社向けシステムなど、現在他社クラウド上で稼働している300台以上のサーバーから構成される複数のシステムについても、OCIへの移行を決定した。今後3年間で、ITインフラにかかるコストを約50％削減する見込みとしている。

　また、ゼロトラストの考え方に基づくOCIが提供する多層防御を採用し、ネットワーク侵入検知・防御、Webアプリケーション防御、継続的な監視、通信・保存時の暗号化を組み合わせることで、セキュリティと運用効率を両立している。さらに、「Oracle Cloud Guard」の自動是正と「Oracle Data Safe」の秘匿化・監査を活用し、バックアップと一体となったレジリエントなセキュリティ基盤を実現している。

　プロジェクトは約6カ月間で完了し、2025年10月に本番稼働を開始した。