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NRI、ID-POSデータを用いた購買データ分析サービス
小売・卸売業向けとメーカー向けを提供
2017年4月26日 11:43
株式会社野村総合研究所（NRI）は、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社と共同で、ID-POS（購買者属性付きのPOSデータ）とエリアタイプデータを組み合わせた、消費者の商品購買に関する分析サービスを、5月1日より提供開始する。
このサービスでは、「小売・卸売業向け」と「メーカー向け」の2つサービスをラインアップした。
このうち小売・卸売業向けサービスでは、Webシステムによって店舗ごとの商圏を設定するだけで、その商圏特性を反映した推奨商品と推奨価格の結果を瞬時に入手可能。これにより小売企業は、現場に負担をかけずに、各店舗が取るべきアクションに直結する情報が得られるという。
一方の、メーカー向けサービスでは、従来、商品カテゴリ内における自社製品・他社製品の売上順位や性・年代別の集計、リピート率の計算などを提供してきた。NRIが提供するサービスでは、こうしたことに加え、NRIが分類した20のエリアタイプ別にID-POSに基づく購買実績を集計した「商品プロファイル」を利用。所得や家族構成、価値観といった購買者に関する詳細な特徴を提供することで、どのような消費者に商品が購買されているかを把握できるようにする。
また、20のエリアタイプ別に、特定カテゴリについてメーカー別のシェア情報を提供するほか、自社商品と商品プロファイルが類似している商品のリスト（自社・競合）も提供するため、競合企業に負けているエリアタイプや、自社商品同士の競合状況などを把握可能になる。
さらに、都道府県単位で、自社商品の潜在販売ボリューム（市場ポテンシャル）を提供することで、自社で把握している都道府県別の出荷量と潜在販売ボリュームとのギャップを比較でき、販売を強化すべき地域の抽出を行えるとした。
