ソフトバンク、AIのデータ利活用を実現するデータ連携基盤の社会実装を目指す「xIPFコンソーシアム」設立を発表

　ソフトバンク株式会社と東京大学大学院情報学環 越塚研究室は12日、関係機関や企業などと共に、AIによるデータの利活用を実現する高度なデータ連携基盤（以下、データスペース）の社会実装を目指して、2025年度中に「一般社団法人xIPF（cross Integrated Platform）コンソーシアム（仮称）」を設立すると発表した。

　ソフトバンクでは、AIが社会のあらゆる場面で活用される時代には、都市や企業、個人の活動を通して日々生み出される多様かつ膨大なデータを、産業や企業の枠を超えて、適切かつ安全に相互活用できる仕組みが求められていると説明する。企業や組織ごとに管理されているデータを、共通の基盤で連携させて有効に活用するためには、単にデータを保存・処理するだけでなく、データの意味や文脈を理解できるように整理する仕組みが必要だとしている。また、AIがその仕組みを活用し、用途や状況に応じて最適な予測や判断を行えるようにすることが不可欠だとしている。

　コンソーシアムは、AIによるデータの利活用を実現する高度なデータスペースの社会実装を目的として、データスペースの構築および運用にかかる技術開発に取り組むほか、産業界を主体とした異業種間でのデータ連携を促進することで、持続可能で競争力のある社会基盤の構築に貢献する。これにより、日本の産業や社会が抱える複雑な課題が解決され、モビリティーやエネルギー、小売、街づくりなどの幅広い分野で、AIを活用した新たなサービスや価値が創出されることが期待されるとしている。

　コンソーシアムの設立に先立ち、10月7日に「xIPFコンソーシアム準備会」を立ち上げるとともに、キックオフイベントを開催する。xIPFコンソーシアム準備会は、キックオフイベントなどを通じて、産業界や自治体、研究機関にコンソーシアムの構想を広く発信し、共創の輪を広げる活動を行う。

　ソフトバンクは、社会を支える新たなデジタルインフラの構築に向けて、2023年からxIPFの開発に取り組んでいる。これまで培ってきたxIPFに関する知見や技術を生かしてコンソーシアムの活動をリードするとともに、将来的にはコンソーシアムが開発する高度なデータスペースをソフトバンクのAIデータセンターやAI計算基盤、さらに子会社のSB Intuitions株式会社が開発を進める国産の大規模言語モデル（LLM）「Sarashina」などと連携させ、デジタル社会基盤として提供し、さまざまな産業における事業活動の発展や課題の解決に貢献することを目指す。

　東京大学大学院情報学環 越塚研究室は、社会における分野横断的なデータ流通や利活用のため、データ発見を容易にするとともに、多様なデータ駆動型サービスを連携させる高い相互運用性を確保しながら、その社会実装・国際展開の促進に取り組んでいる。コンソーシアムでは、これまで培ってきた知見や技術を生かして、AIによるデータの利活用の実現に貢献することを目指す。