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「iKaaS」でプライバシー保護と国際情報流通の両立を──KDDI総合研究所など5団体が実証実験

「iKaaS(intelligent Knowledge-as-a-Service)」プラットフォームの概念図

 スマートシティ時代のセキュリティ条件を満たす「iKaaS(intelligent Knowledge-as-a-Service)」プラットフォームの実現に向けて、株式会社KDDI総合研究所など5団体による実証実験がスタートした。宮城県仙台市宮城野区の田子西地区において、住民のプライバシーに配慮しながら、都市空間データをセンサーで収集する。実験期間は2月24日から9月30日まで。

 iKaaSとは、国を超えた情報流通を想定し、プライバシーやセキュリティ確保のための各種技術があらかじめ組み込まれた情報集約プラットフォームのこと。IoT機器の普及により、街づくり・防災目的の情報収集が今後ますます機械化・自動化していく中で、国によって異なるプライバシー関連の法律を順守しつつ、アクセス権などを柔軟に設定できるようにするのが狙い。

 今回の実証実験は、iKaaSの実用性の検証が目的。株式会社KDDI総合研究所、国際航業株式会社、国立大学法人東北大学、株式会社日立ソリューションズ東日本、理化学研究所の5団体共同で行われる。欧州委員会の研究プロジェクト「Horizon 2020」とも連携している。

 田子西地区での実証実験は、域内各所の屋内・屋外にセンサーを取り付けて都市空間データ・気象データを収集。一部住居に対しては外観をマスク処理して把握できないようにするなど、プライバシーにも配慮した。

 収集した情報は、消費電力や発電量予測の効率化などに活用する予定。また、分析結果を分かりやすく提示するためのアプリケーションも用意する。

収集したデータの表示イメージ