2016年の国内IoT市場規模は5兆270億円、2021年には11兆円規模に～IDC Japan調査

国内IoT市場 支出額予測、2016年～2021年（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は20日、国内IoT市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表した。国内IoT市場の2016年の市場規模は5兆270億円で、2021年まで年間平均17.0％の割合で成長し、2021年の市場規模は11兆237億円に達すると予測している。

　IDC Japanでは、IoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、さまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理／監視／分析といった多様な付加価値を提供するものと定義している。

　ユースケース別では、農業フィールド監視、小売店舗内個別リコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンスの各用途が、2021年までの年平均成長率が25％を超える高い成長が期待されると予測する。

　産業分野別では、2016年時点において市場の多くを占めるのは製造業、運輸／運輸サービス、官公庁、公共／公益の各分野。これらの産業分野では、以前からさまざまな組み込み系の機器／インフラに対して支出を行ってきており、そうした機器／インフラの運用効率の向上や、機器／インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現する上で、IoTを活用することが不可欠になりつつあるとしている。

　また、国内IoT市場の力強い成長の背景には、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上向き、IoTを利用する上での技術障壁／コスト障壁の低下、IoTを取り巻く法規制や支援策の変化が影響していると指摘。しかし、2020年以降もベンダーがIoTビジネスで継続的な成長を続けていくためには、顕在化する社会課題に対応すべく、新たなユースケースの立ち上げに向けて、産業分野の開拓や新興企業との提携を進めることが必要になるとしている。

　IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「第3のプラットフォームを中心としたITを駆使することで、企業はIoTをベースとしたサービス提供者へ自らを変革すること、すなわち『デジタルトランスフォーメーション（DX）』が可能になってきている。企業がIoT分野におけるDXを通じエンドユーザーに価値あるサービスを提供する上で、ITベンダーは企業からの要望に受身で対処するだけでなく、自らが率先してビジネスモデルを提案することが求められる」と述べている。