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個人事業主の会計ソフト利用率は32.7％、そのうち約1割がクラウド会計～MM総研調査
2017年1月19日 06:00
株式会社MM総研は18日、2016年分の確定申告を予定している個人事業主（1万6453事業者）を対象に実施したウェブアンケートによる、2016年12月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況を公表した。
調査対象となった個人事業主のうち、「会計ソフトを利用している」という回答の割合は32.7％。この会計ソフト利用者に対して、利用している会計ソフトを聞いた質問では、PCにインストールして利用する従来型の会計ソフトが80.3％を占め、クラウド会計ソフトを利用している個人事業主は9.7％となった。クラウド会計ソフトの割合は、前年の調査から1.6ポイント上昇している。
クラウド会計ソフトの個人事業主の認知度は65.7％で、前年調査の57.4％から8.3ポイント増加。MM総研では、複雑な勘定科目の自動判別機能など、日々の帳簿付けから確定申告書の作成における負担軽減など、クラウドならではの利便性の高さが評価され、認知が広がっていると説明。一方で、着実にクラウド会計ソフトの浸透は進んではいるものの、現状では会計ソフト利用者の1割程度に止まっており、まだまだ市場の開拓余地は大きいとも言えるとしている。
利用しているクラウド会計ソフトの事業者別シェアでは、「弥生」が52.8％、「freee」が22.3％、「マネーフォワード」が17.7％で、3社合計で92.8％を占めている。
クラウド会計ソフトを認知しながらも、現在利用していない個人事業主に対して、今後の利用意向を確認した質問では、「今後利用したい」（6.5％）と「どちらかといえば今後利用したい」（27.7％）を合わせた利用意向率は34.2％となった。
利用予備軍を事業継続年数で分析すると、2年未満が51.4％、2年以上5年未満が41.4％、5年以上20年未満が32.1％、20年以上が31.6％と、事業継続年数が若いほど利用意向が高い結果となり、起業や独立を目指す比較的事業継続年数の若い個人事業主を中心に、今後もクラウド会計ソフトの導入が進んでいくものとみられるとしている。
