フォーティネット、「FortiMail」を利用したメール無害化ソリューションを本格展開

　フォーティネットジャパン株式会社（以下、フォーティネット）は27日、市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したメール無害化ソリューションを本格提供開始したと発表した。

　フォーティネットのメールセキュリティアプライアンス「FortiMail」の最新バージョン（FortiMail 5.3.4）では、メールに添付されたファイルの削除、HTMLスタイルのメールのテキスト化（HTMLタグの無効化）といったメール無害化が可能。

　また、添付ファイルやHTMLタグがついたままの、無害化前の元メールを別途保管しておき、Webメールとして閲覧可能にすることも可能なため、業務継続性を確保しながら、マルウェア感染のリスクを低減できるという。

　さらに、以前から提供されている迷惑メール（スパム）対策、ウイルス対策などのメールセキュリティ機能が標的型攻撃メールの排除に寄与するとした。

　未知の脅威に対しては、サンドボックス「FortiSandbox」を組み合わせることにより、サンドボックス検査で無害性の確認が取れたファイルのみ転送する、といった対策が可能で、検査が終わるまではメール配送を保留する機能も備えている。なお、FortiMailとFortiSandboxは自動連携するため、管理者負担の少ない効率的な運用を行えるとのこと。

　フォーティネットではこれらのソリューションを、販売パートナーである、シーティーシー・エスピー、図研ネットウェイブ、ソフトバンク コマース＆サービス、日本電気、日本電気通信システム、ネットワールド、日立ソリューションズ、三井情報などとともに展開する考えだ。