富士通、法制度対応教育を包括的に支援する「eラーニングコーポレートBPOサービス」

　富士通株式会社、富士通エフ・オー・エム株式会社（富士通FOM）は13日、法制度対応の社内教育をeラーニングで実施する「eラーニングコーポレートBPOサービス」を、同日より提供開始すると発表した。

　「eラーニングコーポレートBPOサービス」は、マイナンバー制度、ストレスチェックなど、各種の法制度対応に向けた社内教育を、eラーニングを利用して包括的に支援するサービス。従来のように、単にコンテンツと配信基盤をご提供するだけではなく、教育内容の企画策定から、受講者への開講通知や受講督促、受講データ管理、Q＆A対応といった運用、さらには受講実績に基づく次回教育内容の企画提案までを、トータルにサポートする。

　サービスは原則年間契約で、法制度にかかわる、マイナンバー制度対応、個人情報保護、情報セキュリティ、ストレスチェックの分野において、さまざまなeラーニングコンテンツのメニューから年間4コンテンツを、四半期に1コンテンツをめどに選択可能。さらに、eラーニングコンテンツの内容のカスタマイズや、集合研修、書籍・小冊子を利用した教育などのオプションメニューも用意した。

　価格は、1000人までの利用の場合で年額600万円から、5000人までの利用の場合で年額990万円から。両社では、2016年度に約20社への導入を見込んでいる。