JBサービス、太陽光発電の運用データを可視化し、安定稼働を支援　クラウド型監視サービス「PV SCOPE」

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社: 東京都大田区、代表取締役社長: 山田隆司）の事業会社でＪＢグループ(*1)のマネジメントサービス事業を担うＪＢサービス株式会社（本社: 東京都大田区、代表取締役社長: 後藤浩、以下 ＪＢＳ）は、お客様の太陽光発電システムを監視し正常稼働を支援するクラウド型監視サービス「PV SCOPE」の販売を本格的にスタートしました。

太陽光発電システムの国内市場は、太陽光発電協会（JPEA）によると2012年7月よりスタートした固定価格買取制度（FIT）により急成長を遂げ、2011年度の約6,700億円から2013年度には約2兆5000億円に達しました。普及の反面、発電事業者にはシステムの不具合や性能の劣化などにより想定した発電量に達しない発電量のロスが課題となっています。
産業用であるミドル、メガソーラの場合、遠隔地での運用となるため、太陽光パネルメーカーなどが定期的に実施する保守だけでは、パネルの劣化や故障の早期発見ができず発電量のロスによる売電収入を押し下げることにつながります。

PV SCOPEは、発電事業者の太陽光発電システムを、インターネット経由で経験豊富な専任者が監視し、異常や障害をいち早く検知することで安定した稼働を実現するクラウド型監視見守りサービスです。監視レベルは、お客様設備環境（規模等）に応じてきめ細かく選択できます。監視は、運用監視センター“ＳＭＡＣ（Solution Management and Access Center）”(*2)で行い、安定した稼働を見守ります。

PV SCOPEは、有人での監視（見守り）となるため、単にシステムのエラーメッセージを表示するのではなく、設置環境と状況を踏まえた具体的な文章でお知らせし、お客様と双方向のコミュニケーションを行うことができます。また、全国保守拠点網を活用し、現地駆け付けでの問題切り分けサービスもオプションで提供します。

収集したさまざまな運用データは、太陽光発電事業者のみならず太陽光発電システム運用保守事業者、太陽光発電システム設計事業者などのパートナーにも提供し、運用保守の効率向上や過去ログを分析することによる機器等の改善につなげることも可能です。運用データは、設計データともに20年間保存し、メーカー倒産や担当者不在となった場合でも、必要に応じ確認することが可能です。

ＪＢＳは、2012年より太陽光発電の運用に必要な監視、点検業務を主な事業とし、パネルの販売、設計・施工についても行い、太陽光発電事業者を中心にワンストップでの支援を推進してきました。その経験をもとに、2013年秋よりPV SCOPEの販売を試行し、本格的に販売をスタートする2014年度は1,000施設への導入を目標としています。

【PV SCOPE特長】
●発電所の正常稼働をスコープ
パワーコンディショナー単位に発電（運転）状況をモニタリングすることで、細かな発電量を収集。
複数台のパワーコンディショナーで構成されている発電所では、隣同士のパワーコンディショナーの
発電（運転）状況を比べる監視を行うなど、発電所の正常稼働を確認しながら監視します。

●クラウドで20年間サービス提供
ITのプロフェッショナルが運営するソフトウェアと監視センターで20年間の見守りサービスを提供します。いつでもデータダウンロードができ、運用実績から未知なる知見の可視化も可能です。

●モニタリングデータ
サイネージ画面：発電量、発電量グラフ、CO2削減量、日射量、気温　など
詳細監視データ画面：発電量、警報発生のメール通知、発生中警報、警報履歴、PCS単位の稼働ステータス　など

【PV SCOPE詳細】
http://www.jbsvc.co.jp/products/pv_scope/