SAPジャパン、デジタルコンテンツ配信やクラウド事業者向けに課金・請求ソリューションSAP Consume-to-Cashを提供開始

さSAPジャパン、デジタルコンテンツ配信やクラウド事業者向けに
課金・請求ソリューションSAP(R) Consume-to-Cashを提供開始
スマートフォンやユビキタス端末時代の
コンテンツビジネスプラットフォーム構築を支援

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）は、出版・テレビ・音楽・ゲームなどのメディア・エンターテインメント企業、通信事業者およびクラウド事業者を対象に、デジタルコンテンツ配信の課金・請求ソリューションSAP(R) Consume-to-Cash（エスエイピー・コンスーム・トゥ・キャッシュ）を第4四半期より提供開始することを発表しました。

通信と放送の融合が進む昨今、通信・メディア業界では、デジタルコンテンツの拡充による新たな商流の登場とビジネス拡大が進んでいます。スマートフォンやタブレット型端末をはじめとする通信機能を持った携帯端末（ユビキタス端末）が急速に普及する中、電子書籍やゲームや音楽、スマートフォン向けのコンテンツの流通は、アプリケーションストアとなるプラットフォームを通じて行われています。また、請求に関しても、提供するコンテンツやサービスに対して課金するのではなく、どれだけ使ったかという従量課金へと移行しています。こうしたビジネス環境の変化に柔軟に対応できる拡張性あるシステムへのニーズは高まっており、新しいコンテンツやサービスに対する料金プランを短期間で変更・導入できるソリューションが求められています。

SAP Consume-to-Cashは、デジタルコンテンツ配信の料金計算・課金から請求、収益・未収金管理までを含む統合的な課金ソリューションです。本ソリューションでは、個別契約単位だけではなく、複数の契約のまとめ請求や、複数のユーザーをまとめる集約請求を行うことができます。従来、課金ソリューションのシステム設計は非常に複雑ですが、SAP Consume-to-Cashは、短期間・低コストで構築できるのが特長です。グラフィックを使用した簡単なユーザー・インターフェイス（UI）を採用したことで、現場のマーケティング担当者レベルでも容易に料金プランの設計ができるため、通常は3～6ヵ月かかる新しい料金プランの導入を、数日～数週間程度で行えるようになります。また、少額の課金・請求・決済処理もリアルタイムで行うことが可能です。

さらに、SAPのメディア・エンターテインメント向けソリューションとの連携によって、著作権の管理や印税・ロイヤリティの計算、およびお客様の購買・購読契約管理を包括的に行うデジタルコンテンツ配信のプラットフォームが構築できます。

SAP Consume-to-Cash は、グローバルではすでに幅広い業界で200社以上の導入実績があります。今後、日本でも、メディア・エンターテインメント企業、通信事業者およびユビキタス端末メーカーをはじめ、クラウド型で料金計算や課金システムを提供するクラウド事業者向けにも、お客様の新サービスやビジネスモデルの柔軟かつ迅速な導入をサポートするために積極的に展開を行っていきます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPの提供するERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務ソフトウェア）およびその他関連ソフトウェアを含むビジネス・ソフトウェアは、25業種を超えるあらゆる規模の企業に幅広く利用され、すでに120を超える世界各国に97,000社以上の顧客企業を有しています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（http://www.sap.com/japan）

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

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