キヤノンITS、世界税関機構の模倣品対策ツールに対応した正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」

　キヤノンITソリューションズ株式会社（キヤノンITS）は23日、世界税関機構（WCO）の模倣品対策ツールに対応したクラウド型の正規品判定サービス「C2V Connected」を販売すると発表した。

　キヤノンITSでは、QRコードやRFIDを利用することで、商品が正規品かどうかを消費者がスマートフォンで判定できる「正規品判定システム」を、2013年10月からメーカーなどの事業者向けに提供している。

　新たに販売するC2V Connectedは、さらにWCOが提供する各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」と連携可能なサービス。IPMを使用している税関において、模倣品を防止した事業者がC2V ConnectedとIPMの両方を利用することで、商品の購入者だけでなく、当該税関の職員も正確かつスピーディな正規品判定が可能となる。

　サービスは、RFIDやQRコードを付与したシール「ConnectedTag」、スマートフォン向けの標準アプリケーション、正規品判定の結果を返すクラウドサービスで構成される。販売価格は、ConnectedTagのQRコードタイプが1枚5円から、RFIDタイプが1枚50円から。ConnectedTagの購入企業には、標準アプリケーションおよび正規品判定クラウドサービスを無償で提供する。

　キヤノンITSでは、C2V Connectedを積極的に拡販し、2020年までに売上50億円を目指すとしている。