デジタルアーツ、「m-FILTER」で自治体向けにメールの無害化機能を6月より提供

　デジタルアーツ株式会社は1日、メールセキュリティソフト「m-FILTER」において標的型メール攻撃対策の機能を強化し、第一弾として中央官庁や自治体向けに、標的型攻撃で利用されるメールを無害化する機能を追加し、6月から提供すると発表した。

ネットワーク分離環境における「m-FILTER」のメール無害化イメージ

　地方公共団体などでも2017年7月からマイナンバーの情報連携が開始されることに伴い、総務省では「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」として方針を打ち出しており、各自治体におけるセキュリティ対策としては、標的型攻撃で利用されるメールからのマルウェア感染を防ぐために、メール自身を無害化する機能の必要性を挙げている。

　デジタルアーツでは、多くの自治体が導入コストや運用面で負担の少ないメールの無害化を実現する方法を、m-FILTERに新たな機能を搭載することで実現。新たに追加する「添付ファイル除外（削除）機能」は、感染者の端末を遠隔操作するRAT（Remote Administration Tool）といったマルウェアを含むすべての添付ファイルを、ユーザーが受信する前に除外し、攻撃を無害化する。さらに、m-FILTERと添付ファイルの安全性をチェックするサンドボックス型のマルウェア対策製品と組み合わせることで、添付ファイルの危険性を事前に察知し、より安全な環境で開封できる。

　また、「メール本文内のURL無効化」と「HTMLメールのテキスト化」によって、ユーザーによる無意識なURLリンクの実行を防ぐことができ、メール本文のURLリンクを用いた悪意あるサイトへ誘導する攻撃を無効化する。無害化したメールは「二重配送機能」により、インターネット接続系のネットワークから分離した総合行政ネットワークの環境へ安全に転送することもできる。

　サービスの利用には、6月リリース予定の「m-FILTER MailFilter」バージョン4.7以上または「m-FILTER Archive」バージョン4.7以上が必要。

　デジタルアーツでは、今後もm-FILTERにおいて、全国の自治体向けに有効な標的型攻撃対策機能を提供するとともに、あらゆる標的型攻撃メールに対応したソリューションの強化を視野に入れ、新製品開発や既存製品の機能改善、協業先との連携を進めていくとしている。