NTTデータGSLと日本マイクロソフト、SAP ERPのAzure移行ソリューションを提供

　株式会社NTTデータグローバルソリューションズ（以下、NTTデータGSL）と日本マイクロソフト株式会社は26日、Microsoft Azureをクラウド基盤として活用したSAPソリューションのマイグレーションサービスで協業すると発表した。

　日本マイクロソフトでは、2014年6月にMicrosoft Azure上でのSAP ERP製品の稼働を正式にサポートすることを発表。それ以来、SAP ERPシステムのクラウド移行で実績を持つNTTデータGSLなどのパートナー企業と連携し、SAP ERP 製品のMicrosoft Azure上への移行に関して、ソリューション開発を進めてきた。

　そうした動きの中、特にOracle Databaseを利用中の顧客への対応や、ディザスタリカバリ（DR）対策などへのニーズも増えてきていることなども踏まえて、NTTデータGSLと日本マイクロソフトではマイグレーションサービスの提供を正式に開始する。これまでにNTTデータGSLが提供してきたマイグレーションサービスのラインアップに、Microsoft Azureへの対応を加えることで、顧客の多岐にわたるニーズに応えられるとのこと。

　具体的なサービスとしては、Microsoft Azureの特性を生かした移行および運用ベストプラクティスの検証・開発・展開を両社が行う。既存のSAPソリューションがどのデータベースを利用していてもMicrosoft Azure上に展開でき、ライセンス移管や保守サービスの継続提供も可能とのこと。

　さらに、日本国内に東西2つのデータセンターリージョンおよびグローバルネットワークを持つMicrosoft Azureの特性を生かし、DRをクラウドサービスで提供する。なおDRについては、Azure Site Recovery（ASR）を活用したオンプレミスからクラウドへのDR設計を、今回SAPシステム構成向けに最適化し、ベストプラクティス化として提供する。

　また、オープンソースの監視ソフトウェア「Hinemos」によるシステム監視も提供。インシデント管理には、SAPの標準ソリューションであるSAP Solution Managerを用いて、新たなソフトウェアの構築を必要とすることなく運用プロセス効率化を実現するとした。

　両社ではすでに、商用で本番稼働しているSAPソリューション移行としては日本初となる取り組みとして、「ESいい物件One」など不動産市場向けのクラウドサービスを提供する株式会社いい生活の基幹業務システムを、Microsoft Azureに移行した。これにより、高い耐障害性と事業継続性を実現しているとのことだ。