日本マイクロソフト、ICTを推進する学校への支援プログラム、12月1日募集開始

　日本マイクロソフト株式会社は、タブレットPCの活用や校務の情報化などの実践を支援することを目的に、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の日本での募集を12月1日に開始する。

　「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」は、マイクロソフトが認定する教育ICT先進校プログラムで、世界中から約150校が選出される予定。日本では初年度5校を選出予定で、「ICTで教育を変えたい」という強いビジョンを持ち、ICTを日常的に授業に活用し、実践を広めていく意思のある学校が認定されるとしている。1年の任期で活動を行い、実践内容のレポート提出が求められる。

　募集期間は、2015年12月1日～2016年1月31日。認定発表予定日は2016年3月1日。認定期間は認定より1年間。実践支援の内容は、実践支援費10万円、エビデンス取得ノウハウ、導入サポート、教員研修や授業公開などに利用する機材の短期（数週間）貸し出し。上記の実践支援を得る代わりに、実践内容のレポートを提出することが条件となる。応募については、学校教育法に定める教育委員会からの応募で、小中高校の校長など責任者の協力が必須となっている。

　同時に、1年間の実践を終えたMicrosoft Showcase Schoolのベストプラクティスをまとめた教員向けの研修コース「タブレットPCとOffice 365を活用した教材作成と運用実践」の無償提供プログラムも開始する。タブレットPCとOffice365を利用した一斉授業、協働学習、個別学習の一連の学習活動を行う研修コースを無償提供する。募集期間・実施期間は、2015年12月1日～2016年8月31日。