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レピカ、個人情報検出ソフト「P-Pointer」の官公庁・自治体向けライセンス

 株式会社レピカは14日、個人情報検出ソフト「P-Pointer(ピーポインター)」において、官公庁・自治体向けライセンスを提供すると発表した。

 「P-Pointer」は、社内のPCや共有サーバーを検索し、「どこに」「どのような」個人情報が「いくつ」存在しているのかを洗い出す、個人情報検出ソフト。独自の検出用辞書に基づき、さまざまなアプリケーションファイルに対して検出作業を行えるという。また今後のアップグレードでは、マイナンバーの検出機能も搭載する予定とのこと。

 今回提供するライセンスでは、官公庁や自治体が「P-Pointer」を複数年で利用する場合に、導入しやすい価格体系を採用した。参考価格は、クライアントPC向け(5年)が100台で197万6000円(税別)、共用サーバー向け(5年)が10TBまでで324万円(税別)。

石井 一志