NTT西日本、中小企業でのBYODやUC活用を支援する「スマート光 ビジネスUC」

　西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、株式会社PhoneAppliと協業し、中小企業などでのBYOD（Bring Your Own Device）を促進する「スマート光 ビジネスUC（ユーシー）」を、7月15日より提供すると発表した。

　「スマート光 ビジネスUC」は、個人利用のスマートフォンなどの情報端末を業務に活用するサービス。社員や取引先などの電話番号・メールアドレスを、クラウドサーバー上に登録できるクラウドアドレス帳を活用。個人利用のスマートフォンなどでも外出先から事業所の電話番号で電話発信できるビジネスフォンと連携した、BYODやユニファイドコミュニケーション（UC）などの機能を提供する。

　クラウドアドレス帳機能では、PCのブラウザやスマートフォンアプリなどから、クラウドサーバー上に登録されているアドレス帳の情報を閲覧可能。電話番号だけでなく、名刺情報の登録をあわせて行えるので、営業資産情報としても一元的に管理・活用できるという。また、スマートフォンの電話帳に顧客情報を登録する必要がないため、端末紛失時の情報流出も防げるとのこと。

　さらに、ユーザー企業のビジネスフォンと「スマート光 ビジネスUC」を連携させることで、PCやスマートフォンからクラウドアドレス帳を活用した電話発信を行うことも可能だ。外出先の場合、スマートフォンアプリからクラウドアドレス帳上にある相手先を選び、スマートフォンの音声通話の料金プランに合わせて、コールバックまたはコールフォワード発信のいずれかを選択すると、ビジネスフォンから相手先に電話発信が行われる。相手先には、電話発信元として事業所の電話番号が通知されるほか、通話料金も会社側の電話通話料金となるので、通話料金の公私分計の稼働などの軽減が期待できるとした。

　また事業所のビジネスフォンの設定で、ダイヤルイン番号への着信をスマートフォンへ社外転送している場合、連携したビジネスフォンが発信元の電話番号をクラウドサーバーに通知することにより、転送元（事業所）の電話番号ではなく、発信元の電話番号と名前をスマートフォンに表示させることができる。

　UC機能としては、同一契約の利用者同士で、利用者の位置情報の共有や、出勤中、休憩中といった利用者の状態の共有、文字チャットのような簡易なメッセージのやり取りなど、コミュニケーションを促進する機能を提供する。情報のやり取りは、同一契約内の利用者間に限られるので、ビジネスの重要な情報を誤って部外者に送信してしまう、といった恐れはない。

　提供エリアは、西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）で、「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」または「光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス」のいずれかを契約している必要がある。

　価格は、サービス契約料が1回線あたり1000円（税別）、月額料金が1サービスIDあたり350円（税別）。