ネットワン、モバイル端末の業務利用とセキュリティを両立する「inSync」

　ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）は25日、米Druvaと国内初の販売代理店契約を締結し、ワークスタイル変革とセキュリティを両立するモバイル端末のデータガバナンスソリューション「inSync」日本語版を発売した。

背景にあるのは、「シャドーIT」の比率が拡大している可能性

　inSyncは、BYOD（業務利用する私物端末）を含めたモバイル端末にフォーカスし、高いセキュリティを保ったまま、業務のための利便性を実現するもの。主な機能は、（1）端末紛失時の情報漏えいを防止する「データの暗号化と遠隔消去」、（2）社内および外部組織と意思疎通を図る「簡単・安全なファイル共有」、（3）データ量を9割削減するという「バックアップと簡単・迅速なデータ復旧」、（4）eディスカバリに対応する「全データの可視化・分析」。

inSyncの主な機能

　ネットワンは、仮想デスクトップ、ビデオ会議・Web会議・プレゼンス・チャット・資料共有などを実現するコラボレーションシステムなどのワークスタイル変革ソリューションに、inSyncによるデータガバナンスの要素を付加価値として加え、提案していく考え。

　提供形態はクラウド型とオンプレミス型。税別価格は、クラウド型の最小構成（機能3のみ）で年額1万800円/アカウント、最大構成（機能1～4）で年額2万8000円/同。オンプレミス型の最小構成（機能1と3）で年額9000円/同、最大構成（機能1～4）で年額1万9800円/同。

　inSyncの主な販売対象は、大規模企業、官公庁・自治体、クラウドサービス事業者。3年間で15億円の売り上げをめざす。

　今回のネットワンとの提携で日本初上陸となるDruva、CEOのJaspreet Singh氏は「日本企業は業務データの保護の確率や強力なガバナンスを求めており、非常に重要な市場。ネットワンとの協業により、エンドポイントデータ保護・ガバナンスソリューションをより完全なものとし、我々が必要とする日本における専門知識の共有を図る」と語る。

　また、すでにNTTネオメイトがネットワンの支援の下で、inSyncをサービス基盤として採用しており、今後新たなサービスメニューとして提供する予定（@@link|/docs/news/20150325_694445.html|参考記事）という。