ニュース
Cstapの安否確認サービス、巨大地震時のアクセス急増に耐える独自機能
要望の多かった添付ファイルが利用可能に
（2015/2/24 13:45）
サイボウズスタートアップス株式会社（Cstap）は24日、「安否確認サービス Ver.7」をリリースした。巨大地震時にWebアクセスが急増（バースト）しても高負荷にならずに安定的に利用できるシステム構成にしたのが特長。これにより、画像の添付ファイルの利用も実現している。
同サービスは、災害時などに社員・家族の安否確認を行えるクラウドサービス。AWSを基盤としており、災害時にバーストが発生しやすいことから「AWS AutoScaling」によるオートスケールに対応する。
今回は「AutoScaling」の機能を独自の仕組みで強化した。代表取締役社長の山本裕次氏によると「AutoScaling」にはこんな課題があったという。「AutoScalingはWebアクセスが集中した場合に、設定済みのしきい値に合わせてサーバーを増減させるバースト的な運用を行っている。しかし、地震発生後にWebアクセスが急増し、高負荷となってからスケーリング処理が始まるため、地震直後の肝心なときに処理が重くなる懸念があった」。
そこで「地震発生時自動拡張機能」では、「AutoScaling」が始まる以前にバーストを予測し、スケールアウトを前倒しして行える仕組みを構築した。具体的には、安否確認サービスにすでに実装されている、気象庁の地震情報を受信して震度5以上の場合に一斉通知する「災害時自動送信機能」を活用。この機能をトリガーとして、地震発生それ自体をきっかけにAWSのAPIをたたいてスケーリングが開始されるようにしている。
Webアクセスが急増する巨大地震時も安定してシステムが利用できるため、添付ファイルの利用も実現。従来のテキストに加え、画像での連絡・報告が可能となった。建物や社内設備の損壊状況などビジュアルな情報で意思疎通がよりスムーズに行える。緊急時マニュアルとして、Word・PDFをアップロードすることも可能だ。
山本氏は「実は画像ファイルを使いたいという要望が多かったので、それを実現するために、高負荷な状態を作り出さない地震発生時自動拡張機能を実装した」と背景を語る。
安否確認サービスは初期費用が0円、月額費用が50ユーザーで6800円から。30日間の無料トライアルが用意される。
