自治体のオープンデータ化を支援するソリューション、NECが提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は20日、自治体などにおけるオープンデータ活用に向けて、コンサルティング、システム構築、ビジネス開発を推進するソリューションを提供すると発表した。あわせて、オープンデータ活用の際に複数の自治体が共通で利用できる、自治体向けオープンデータ・プラットフォームを構築したことも発表された。

　オープンデータは、政府・自治体などが保有するさまざまな情報を、新しいサービスやビジネスの創出につなげるため、広く公開しているもの。自治体ではデータ公開の量・質ともに徐々に浸透しつつあり、住民向けサービスの向上や企業の新規ビジネス創出など、各種取り組みが進められているという。しかし、この取り組みの加速に向けては、自治体におけるデータ公開とデータ活用の両面の充実が必要になっているとのこと。

　そこでNECは、ICTの提供だけでなく、オープンデータ推進の全体計画の策定、自治体だけでは解決が困難な課題に対する解決策の検討、データ活用のアイデアを集める手法など、オープンデータ化を幅広く推進するためのサービスをメニュー化した。

　まず、オープンデータの調査・研究、活用方法や活用ビジネスの検討、新規ビジネスの共同開発に向けた分析支援、またプロジェクトの推進など、オープンデータ活用に関するコンサルティングを実施する「オープンデータ活用コンサルティングサービス」を提供する。

　また、データの重複、表記方法の違い、記号の有無などを修正するデータ整形（クレンジング）を行い、オープンデータとして標準的なデータフォーマットを生成する「オープンデータ化支援（システム構築）サービス」を用意する。このサービスではさらに、既存の基幹システムからデータの抽出を行うなどの連携により、オープンデータ化の支援も行うとのこと。

　システム構築面のサービスとしては、デファクトになっているオープンソースを活用したシステム基盤構築、システム運用、APIを提供する「オープンデータ・プラットフォーム構築・運営サービス」をラインアップした。

　今後は、オープンデータの利活用を進めるための分析支援や、新事業の立ち上げにオープンイノベーションを活用したベンチャー企業の事業化支援、オープンデータの関連技術としてプライバシー保護技術やデータを保護するセキュリティ技術の開発も進める。

　一方、今回構築された「自治体向けオープンデータ・プラットフォーム」は、自治体がオープンデータを公開するカタログサイトや、企業や団体が外部からデータベースにアクセスし、自由にオープンデータを活用するためのAPIを、オープンソースなどのソフトウェアを活用して構築・提供するもの。

　NECでは、これらのシステム、APIの提供だけでなく、データを提供する自治体とデータを活用する企業や団体とのマッチングに対して、オープンデータとその他のデータを組み合わせた、データ分析・活用の提案なども行っていく考えだ。