日立、公共機関のオープンデータ推進をワンストップに支援

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、日立グループ各社とともに、官公庁・自治体の公共機関におけるオープンデータ推進を、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を体系化し、7月1日から提供を始める。

　サービスメニューは「現状分析・計画策定支援」「データ公開基盤整備支援」「オープンデータ利活用促進支援」の3種類。

　「現状分析・計画策定支援」では、公共機関がどのようなデータを保有しているのかといった現況調査や、利用者がどのようなデータの公開を必要としているかといったニーズ分析、オープンデータの推進に向けた計画策定を、日立グループのコンサルタントが支援する。

　「データ公開基盤整備支援」では、オープンデータのポータルサイトであるデータカタログサイトの導入を支援し、利用者がオープンデータを検索・利活用するための環境を提供する。また、公開するデータを利用者が活用しやすい形式に変換・整形する作業や、公開するデータの抽出およびデータカタログサイトへの登録作業の代行、データカタログサイトとCMS連携によるデータ登録作業の一元化を実現する。

　「オープンデータ利活用促進支援」は、国民や企業を対象にしたオープンデータ活用に関するセミナーなどのイベント実施を支援し、オープンデータ活用を啓発するほか、ソーシャルメディア上で公開されているさまざまな情報を収集・分析することで、公共機関におけるオープンデータ関連施策の企画立案を支援する。

　価格はいずれも個別見積もり。

　2013年6月、日本政府は主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを推進すると宣言した。日本政府はオープンデータの実現を通じて、行政の透明性や行政の国民参加、経済の活性化などを目指しており、公共機関による各種取り組みも始まっている。今後、各公共機関が本格的にオープンデータを推進するためには、利用者が必要としている公共データの調査や、利活用しやすいデータ形式への変換、データ公開作業の効率化などが必要になると予想される。

　今回の「オープンデータソリューション」は、日立、日立コンサルティング、日立システムズ、日立ソリューションズ、日立公共システムを中心とするグループ各社とともに、現状分析・計画策定・データ公開基盤整備・利活用促進を支援するサービス群を体系化した物で、オープンデータ施策を全面的に支援することで、こうしたニーズに応えるものとなる。