佐賀県庁、全職員にテレワーク拡大――「Cisco Jabber」で新コラボ環境

　佐賀県庁の全職員約4000名のワークスタイル変革を加速するコラボレーションシステムを、ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）が構築。10月から稼働を開始した。

　佐賀県庁は、2008年に都道府県庁として初めて在宅勤務制度を導入。2013年に所属長以上の管理職全員を対象として、週1回以上、テレワークを行うことを努力目標に、35所属においてタブレットや仮想デスクトップを活用したワークスタイル変革を進めてきた。（参考：「救急車の“たらい回し”を解消せよ！　佐賀県のiPadを使った取り組み」。2ページ目でテレワークの取り組みに触れている）。

　その中でビデオ会議システムも導入していたが、端末ごとに操作方法が異なるなど、十分に活用されず。そこで全職員が庁内・庁外どこにいても同じ操作感で利用できる新たなシステムを検討。競争入札を行った。

　ネットワンは、「Cisco Jabber」を中心としたコラボレーションシステムを提案。自社での導入・運用実績や、実践的なデモ施設、Ciscoのコラボレーション・ソリューション分野の最上位資格を有する点などが評価され落札。

　構築したシステムでは、各職員がタブレット・スマートフォン・PCを状況に応じて使い分け、庁内・庁外のどこからでもビデオ会議・プレゼンス確認・チャット・資料共有が行える。全社員が場所を選ばずコラボレーションできるようになり、行政サービスの向上と業務の効率化、職員のワークライフバランスが加速されるという。

　導入を推進した佐賀県庁 最高情報統括監の森本登志男氏は「佐賀県庁では『佐賀県から起こすワークスタイル変革』を掲げ、10月から全職員に対象を広げてテレワークを実施する。柔軟な働き方が実現すれば、災害時の迅速な対応やパンデミック、育児・介護などで職員が登庁できない場合も行政サービスを維持・向上できる。今後は佐賀県庁から県内の民間企業へとワークスタイル変革を波及させていきたい」と語っている。